親の死後、実家を処分できないのはなぜ？売れない6つの原因
親の死後に実家の処分が進まない背景には、いくつかの原因があります。
売れない代表的な要因は以下の6つです。
これらのポイントに一つでも当てはまると、買い手が見つかりにくくなります。早めに原因を把握し、適切な対応策を検討しましょう。
築年数が古い
築年数が古い家は、売却時に不利になりやすいです。
老朽化が進んでいると、購入後にリフォームや解体が必要になることが多く、買い手にとって大きな負担になるためです。
とくに築40年以上の木造住宅は旧耐震基準のままである可能性が高く、震度6強以上の大地震で倒壊する危険性があります。大地震で倒壊するリスクを懸念して購入を避けられるケースも少なくありません。
参照元：国土交通省
場合によっては、老朽化した建物を解体して更地にするか、最低限のリフォームで見た目の印象を整えるといった工夫が必要です。
なお、リフォームをする際の注意点について、こちらの記事で解説しています。
立地が悪い
物件の立地は不動産の価値に直結します。
次のような条件は買い手から敬遠されやすくなります。
- 駅から遠い
- 周辺に利便施設が少ない
- 治安や騒音に不安がある
とくに相続した実家が地方の過疎地や山間部にある場合、住宅需要が少なく、そもそも売買が成立しにくいのが現実です。
こうした市場で売れにくい家の処分は、不動産買取業者に相談するのが有効です。
買取業者は、賃貸住宅や倉庫、資材置き場など別用途に再活用するノウハウを持ち、柔軟に買い取ってくれる可能性があります。
アルバリンクでは、全国の市場で売れにくい物件を買い取り、再生してきた実績が豊富にあります。 買い手がつかず売却が難航している実家もスピーディーな現金化が可能です。
処分に困っている家をできる限り早く手放したい方は、アルバリンクへご相談ください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
売り出し価格が相場より高い
実家がなかなか売れない理由のひとつに、売り出し価格の設定ミスがあります。
親の思い出が詰まった家ほど感情的な価値を優先し、相場より高く設定しがちです。
しかし買い手からすると、近隣の類似物件より割高に感じられ検討の対象外になってしまいます。その結果「1年以上売れない」といった事態にもなりかねません。
相場に見合った価格に調整するだけで、問い合わせが増えることもあります。
売主として冷静に相場を意識することが、スムーズな売却へつながります。
再建築不可物件で建て替えられない
実家が再建築不可の物件にあたる場合、法的な制限が原因で買い手が見つかりにくくなります。
再建築不可物件とは、建物を解体しても新たに住宅を建てられない土地に建つ住宅のことです。
建築基準法では「幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していること」が建築の条件とされています。この接道義務を満たさない土地では建て替えできません。
そのため、購入しても建て替えはできず、買主の選択肢が限られるため売却が難しくなるのです。
こうした買い手がつきにくい物件は、不動産買取業者へ相談するのがおすすめです。
買取業者は独自の活用ノウハウを持っているため、再建築不可物件でも売却できる可能性があります。
アルバリンクは、全国の市場で売れにくい物件を積極的に買い取っており、再建築不可物件の買取実績も数多くあります。
売れない実家をできる限り早く手放したい方は、アルバリンクへご相談ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
内見時の印象が悪い
物件の第一印象は、売却の成否を大きく左右します。
とくに内見時の清潔感や生活感の残り具合は、購入希望者に強い影響を与えるポイントです。
たとえば、遺品整理が不十分で古びた家具が残っていたり、長く放置された空き家特有のにおいがしたりすると買い手はつきにくくなるでしょう。
手間はかかりますが、清掃や整理を行い、可能であれば簡単なリフォームを施すことで印象を大きく改善できます。ただし、かけた費用に見合う売却価格になるかを冷静に見極めることが大切です。
なお、空き家の整理する手順や費用について、こちらの記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
魅力をアピールできていない
売却が進まない理由のひとつに、物件の魅力を十分に伝えられていないことがあります。
不動産の販売活動では、適切な価格設定に加えて写真や紹介文の質も重要です。内装写真が暗かったり、間取りや周辺環境の説明が不十分だったりすると、ネット上で注目されにくくなります。
一方で、広い庭・日当たりの良さ・静かな住環境といった強みを明確に打ち出せば、買い手の関心を引きやすくなるでしょう。周辺の買い物環境や子育て支援など、地域のメリットもあわせて紹介すると付加価値を高められます。
信頼できる不動産会社と連携し、物件の魅力を的確にアピールすることが大切です。
親の死後、売れない実家を放置する6つのリスク
親の死後に相続した実家を「そのうち売れるだろう」と放置してしまう方は少なくありません。
しかし空き家を放置すると、さまざまなリスクが生じます。
ここでは、売れない実家を放置した場合に起こりうるリスクを6つ紹介します。
倒壊や腐敗で近隣トラブルを招く
老朽化した空き家は倒壊や腐敗のリスクが高まり、近隣住民とのトラブルにつながります。
全国の自治体には「悪臭」「害虫の発生」「倒壊の危険」といった空き家に関する苦情が多く寄せられています。
とくに古い木造住宅は、台風や地震などの自然災害で倒壊する可能性があり、周囲への影響も深刻になりがちです。もし隣家に被害を及ぼせば、所有者が損害賠償を求められることもあります。
（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
第七百十七条 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。引用元：民法717条｜e-Gov法令検索
近隣との関係悪化や損害賠償のリスクを防ぐためには、定期的な点検・管理が不可欠です。
なお、空き家の苦情が市役所に寄せられたときの流れや対策を以下の記事で解説しています。
放火や空き巣など犯罪に巻き込まれる
長期間放置された空き家は、放火や空き巣、不法投棄といった犯罪の標的になりやすいです。
郵便物やチラシが大量に溜まっていたり、雑草が伸び放題になっていたりすれば、ひと目で「管理されていない空き家」と分かってしまいます。犯罪者に狙われるリスクが一気に高まり、地域全体の治安悪化にもつながりかねません。
状況を悪化させる前に、防犯設備の導入や管理業者への依頼など、できる対処を早めに講じる必要があります。
行政代執行による強制撤去の対象になる
危険な空き家は「特定空き家」に指定され、行政によって強制撤去される可能性があります。
倒壊の危険がある場合や、景観や衛生状態が著しく悪化して周囲に悪影響を及ぼす家屋が対象です。
自治体からの改善命令に従わなければ解体され、その費用は所有者に請求されます。数百万円におよぶこともあり、深刻な出費を強いられることになるのです。
実際に福岡県飯塚市では近隣住民からの苦情をきっかけに、危険と判断された空き家が行政代執行により解体され、所有者へ約200万円の費用が請求された事例があります。
引用元：国土交通省
売れないまま放置してもリスクは増す一方です。適切な管理や早期の処分対応が求められます。
行政代執行については以下の記事で詳しく解説してあります。気になる方は参考にしてください。
固定資産税が最大6倍に跳ね上がる
実家を空き家のまま放置すると、固定資産税が増額されるリスクがあります。
「特定空き家」や「管理不全空家」と判断された場合に、固定資産税の軽減措置（住宅用地特例）が外されてしまうためです。
参照元：国土交通省
「管理不全空き家」とは、適切に管理されておらず、そのまま放置すると「特定空き家」に指定される可能性がある空き家のことです。
通常、住宅用地には「住宅用地特例」が適用され、200㎡以下の部分の課税標準は6分の1に、それを超える部分は3分の1に抑えられます。
特例が適用されなくなると土地にかかる税負担が最大6倍に跳ね上がり、相続人にとって大きな経済的負担となります。
固定資産税が増額される仕組みについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
年々資産価値が下がる
空き家は放置すればするほど資産価値が下がります。
建物の老朽化とともに市場価値も低下するからです。
とくに築20年を超える木造住宅は、建物の評価額がほぼゼロとみなされ、土地のみで査定されるケースが少なくありません。
参照元：国土交通省
さらに雑草やゴミの放置など、管理状態が悪いと土地の評価まで下がることもあります。将来的に売却できたとしても、手元に残る金額は減ってしまうでしょう。
「今が一番高く売れる時期」と考え、早めに対応することが重要です。
売却がなかなか進まない家は、不動産買取業者へ相談するのが賢明です。
買取であれば業者が直接あなたの実家を買い取るため、購入希望者が現れるのを待つ必要がなく早期に現金化できます。
なかでもアルバリンクは、買い手がつきにくい物件の買取実績が豊富にあります。老朽化した家や他社で断られた物件もスピーディーに買取可能です。
売れない実家をできるだけ早く手放したい方は、アルバリンクへご相談ください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
管理や維持費の負担が続く
売れない実家は、所有者に管理責任があり、持ち続ける限り管理や維持費がかかり続けます。
主な費用には、次のようなものがあります。
- 固定資産税
- 電気・水道などの基本料金
- 草刈りや剪定、清掃費用
- 建物の修繕費
- 火災保険や防犯設備の維持費
国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」によると、空き家の年間の維持・管理費用は「10～20 万円未満」がもっとも高く、「30万円以上」に達するケースもあります。
遠方に住んでいる場合は、移動の手間も加わり精神的・時間的な負担も大きいでしょう。
財産として受け継いだはずの実家が「負債」へと変わってしまうケースは珍しくありません。
空き家のリスクを避けるためにも、次章で紹介する処分方法を参考にしながら、早めに対処法を検討することが大切です。
親の死後、売れない家を処分する5つの方法
相続した実家がなかなか売れない場合も、放置するのは危険です。
売れない実家を処分する具体的な方法を5つ紹介します。
価格を下げて売る
売れない家を処分する際、まず見直すべきは価格設定です。
相場より高いと、条件が良くても買い手の関心を集めにくくなります。
アルバリンクが実施したアンケート調査でも、「空き家を購入するうえで重要なポイント」の回答は「物件の購入価格」がもっとも多くなりました。
たとえ売却額が下がっても、固定資産税や維持費の負担を考えれば、早期に売却したほうが最終的な損失を抑えられる可能性があります。
価格の柔軟な調整は、処分をスムーズに進めるうえで重要な戦略です。
更地にして売却する
築年数が古く老朽化した建物は、解体して更地するのも有効な方法です。
とくに木造住宅で建物の資産価値がほとんどない場合には、土地のみとして売ったほうが買い手がつきやすくなります。購入者は解体の手間や費用が必要なく、購入後の負担を抑えられるためです。
ただし、更地にするには次のような注意点があります。
- 解体費用が発生する
- 住宅用地の特例が適用外となり固定資産税が増える
- 再建築不可物件は、新たに建物を建てられなくなる場合がある
解体費は木造50坪の住宅で約175万円が相場とされています。
参照元：国土交通省
更地にするかどうかは不動産会社に相談し、売却見込みや費用対効果を確認してから判断しましょう。
更地にして売却するか迷ったときは、こちらの記事を参考にしてください。
自治体に寄付する
売却が難しい実家を自治体へ寄付するのも選択肢のひとつです。
自治体によっては、街の景観や治安の維持、地域の交流スペースへの活用を目的に空き家の寄付を受け付けているケースがあります。
たとえば兵庫県尼崎市では、老朽化した空き家の寄付を受け入れ、処分を行っています。
参照元：尼崎市
ただし寄付を受け入れている自治体はごく一部に限られます。隣地との境界確定や事前審査など一定の要件があることが一般的で、実際にはハードルの高い方法です。
それでも寄付が実現すれば、固定資産税や管理の負担から解放されるため、検討する価値は十分にあります。
まずは自治体の窓口や公式サイトで寄付の受付があるか確認してみるとよいでしょう。
なお、寄付が断られる理由や、自治体に引き取ってもらえなかった場合の寄贈先について、以下の記事で詳しく解説しています。興味のある方はあわせてお読みください。
空き家バンクを活用する
売れない実家の処分方法として「空き家バンク」の活用も効果的です。
空き家バンクは自治体が運営する不動産マッチング制度です。登録すると物件情報が自治体の公式サイトなどで公開され、地域内外の買主や移住希望者にアピールできます。
地域活性化を目指す市区町村では、補助金制度やリフォーム支援と連動しているケースも多く、成約の後押しとなるでしょう。
多くの自治体で空き家バンクは無料で利用可能です。民間市場で売れにくい物件も、新たな売却の可能性を広げるチャンスとなります。
空き家バンクで失敗したくない場合は、こちらの記事が参考になります。
不動産会社に買取を依頼する
どうしても売れない場合は、不動産会社に直接「買取」を依頼する方法があります。
不動産会社が買主となるため、買い手を探す必要がなく短期間で現金化が可能です。
一般的に市場価格よりも買取価格は低くなりますが、そのぶん時間と労力を大きく削減できます。相続財産を早めに整理したい場合や、遠方で管理が難しい場合にも適した選択肢です。
実家が「売れない」とお悩みなら、専門の不動産買取業者へ相談することをおすすめします。
専門の買取業者は、買取後にリフォームや解体をして活用するため、築年数が古く印象が悪い住宅でもスムーズに買い取ってくれます。
なかでもアルバリンクは、全国の老朽化した空き家や再建築不可物件など、市場で買い手がつきにくい「訳あり物件」の買取実績が豊富です。仲介では売れなかった家も早期に処分できる可能性があります。
売れない家をできる限り早く手放したい方は、アルバリンクへご相談ください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
親の死後、売れない家を早く処分したいなら買取がスムーズ
空き家は維持費やトラブルのリスクがあるため、買取で早めに手放すのが得策です。
仲介では、買い手探し・内見対応・契約交渉など、複数のステップが発生します。一方、買取は不動産会社が直接買主となるため、手続きがシンプルでスムーズです。
ここでは、買取の特徴やメリットを紹介します。
仲介より早く売却できる
不動産買取の大きな利点は「スピード」です。
仲介では買い手が現れるまでに数ヶ月かかるのが一般的ですが、買取なら早ければ1週間程度で売却が成立するケースもあります。
老朽化した家や立地が悪い物件は、相場より安くしてもなかなか買い手が見つかりにくいものです。その点、買主が業者なら用途に応じた再活用を前提としているため、条件が悪くてもスピーディーに買い取ってもらえる可能性があります。
空き家管理の手間やストレスから早く解放されたい方にとって、買取は有効な選択肢となるでしょう。
契約不適合責任が免除される
買取のもう一つの大きな魅力は、「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」が免除される点です。
契約不適合責任とは、引き渡した物件に契約と異なる欠陥があった場合に、売主が修繕や補償を負う義務のことを指します。
参照元：民法562条｜e-Gov法令検索
仲介では、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害、床下の腐食などが見つかれば売主が責任を負わなければなりません。一方、買取ではプロが現状を把握したうえで購入するため、責任を免除される契約が一般的です。
とくに築年数の古い実家や放置された空き家は、見えない劣化のリスクがつきものです。
相続した家を処分したい方にとって、売却後のトラブルを回避できるのは大きな安心ポイントといえます。
荷物がそのままでも売却できる
買取では、家財や残置物を片付けずにそのまま売却できます。
通常の売却では遺品整理や清掃が必要となり、相続手続きと並行して進めるのは大きな負担です。業者へ依頼すれば費用が高額になることもあります。
相続後に整理を行う余裕がない方や、遠方に住んでいる相続人にとって、「現状買取」は大きな助けとなるでしょう。
業者によっては残置物処理に費用が発生することもあるため、事前に確認しておくと安心です。
実家の処分に悩んでいるなら、不動産買取業者へ相談するのが有効です。
仲介では買い手がつかない売れにくい家でも、業者に買い取ってもらえばスピーディー手放せます。
アルバリンクは、市場で売れにくい物件や他社で断られた物件も数多く買い取ってきた実績があります。老朽化した家やゴミ屋敷化した家も現状のまま買取可能です。
相続した家をできる限り早く手放したい方は、アルバリンクへご相談ください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
売れない実家の処分でお悩みならアルバリンクに相談
親の死後、売れない家に頭を悩ませているなら一度、買取業者に相談してみてください。
空き家管理のストレスや維持費の負担からスムーズに解放される可能性があります。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
仲介で買い手が見つからなかった家も、スピーディーに現金化できるケースがあります。
引用元：googleマップクチコミ
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ
親の死後に実家を処分しようとしても、築年数の古さや立地の悪さ、再建築不可といった理由で「売れない」ケースは少なくありません。
売れないからといって、空き家を放置すれば倒壊や犯罪のリスク、固定資産税の増加など、さまざまなトラブルを招くおそれがあります。
売れない実家を処分するには、価格を下げる、更地にする、空き家バンクを利用するといった方法があります。
もっともスムーズなのは「不動産会社による買取」です。相場より安くなる可能性があるものの、スピーディーに売却でき、時間的・精神的な負担を大きく減らせます。
アルバリンクは、市場で売れにくい物件を数多く買い取った実績を持つ、専門の買取業者です。「現状買取」にも対応し、契約不適合責任も免除されるため安心して売却を進められます。
家を早く手放したい方はもちろん、本当に売れるのか不安な方も、アルバリンクの無料査定をご利用ください。プロの視点で最適な解決策を提案し、迅速な売却をサポートします。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
相談・査定はこちら
