不動産の訪問営業で名刺を渡さないのは危険？
不動産の訪問営業で名刺を渡さない営業マンには注意が必要です。
名刺は営業や会社の「身分証明書」のようなものであり、渡さないという行為は信用性に大きな疑問が残ります。
たとえば、玄関先で「上司から来るように言われました」と言いながら名刺も出さずに話を進める営業マンに対して、その人物の名前も会社名も分からない状態では、何か問題が起きた際に対応のしようがありません。
このような背景から、名刺を渡さない営業マンには安易に対応せず、毅然とした態度で「名刺がない方との会話はお断りしています」と伝えることが、トラブルを未然に防ぐ最も有効な対策となります。
名刺を渡さない理由
名刺を渡さない不動産営業マンには、いくつかの理由が考えられますが、多くの場合「責任の所在をあいまいにしたい」という意図があります。
営業の現場では、訪問時に名刺を渡すのが基本的なマナーであり、名刺を渡さないのは後からトラブルが起きた際に、自分や会社への連絡を防ぐ目的があると考えられます。
また、他社の下請けとして訪問営業にやってきた場合、「元請けとお客様が直接やりとりをしてしまうと、元請けの会社にお客をとられてしまう」考えから、名刺を渡さない慣習があるケースもあります。
しかし、家の持ち主としては、そういった事情は関係ありません。
名刺を提示しない営業マンとは関係を持たず、訪問営業に対する警戒心を持つことが大切です。
不動産の訪問営業で名刺を渡さない会社の3つの特徴
訪問営業で名刺を渡さない不動産会社には、共通する特徴があります。
これを知ることで、怪しい営業に対する判断基準が明確になります。
名刺を出さない訪問営業に対しては、はっきり断る、もしくは警察に通報・相談窓口に連絡しましょう。
態度が強引で詳しく説明しない
名刺を渡さず、態度が強引で説明をしない不動産営業マンには特に注意が必要です。
営業は信頼を得ながら商品を販売したり、売却に結びつけるべきであり、強引に話を進めるのは論外です。
誠実な不動産会社や営業マンであれば、訪問の目的や会社名を明確に伝え、名刺を渡して安心感を与えるのが当然だからです。
突然不動産業者が自宅にやってきて「住んでるマンションを売らないか」と夜9時半まで居座り、翌日も朝10時から夜7時まで居座られ、根負けして契約を結んでしまった事例もあります。
参照元：国民生活センター
こうした手口に遭遇した場合は、無理に話を聞かず、名刺がない時点で「会社名を確認できない方には対応できません」と伝え、対応を終了するのが最善です。
会社名や連絡先を教えない
訪問してきた不動産営業マンが会社名や連絡先を教えない場合も、警戒すべきポイントです。
信頼できる不動産会社であれば、名刺を渡し、担当者の名前・連絡先・会社情報を明確に伝えるのが常識です。
しかし、悪質な業者は「あとで上司から連絡させます」などと言って名乗らずに話を進めようとします。
このように、連絡先を曖昧にする相手との関係は、後々のトラブルや被害に発展する可能性があります。
最初の時点で情報開示を拒むような業者には、絶対に対応しないことが最善の対策です。
売却を急がせる
不動産の訪問営業で「すぐに売却しないと損します」といった形で売却を急かしてくる営業マンには、十分な注意が必要です。
これは典型的な高圧的セールスの手口で、冷静な判断を妨げるための手法です。
実際に、国民生活センターには「自宅マンションが古いので、早く手放さないと売れなくなる」と長時間にわたって売却を急かされる勧誘をうけ、契約書にサインしてしまった事例が報告されています。
参照元：国民生活センター
このような状況では「今決めないと売却できないかも」と思ってしまうかもしれませんが、不動産の売買は人生で数回あるかないかの大きな決断です。
相手のペースに流されず、「必要であればこちらから連絡します」と伝えて冷静に対処することが、被害を防ぐための最も有効な方法です。
不動産の訪問営業は名刺を持っていても注意！トラブル事例を紹介
名刺を持っているからといって、すべての不動産訪問営業が安心できるわけではありません。
名刺は最低限の情報でしかなく、その人物や会社が誠実かどうかは別問題です。
不動産訪問営業に関わるトラブル事例と注意点を紹介します。
営業マンの態度や言動、説明内容を冷静に見極めましょう。
自宅で長時間にわたって勧誘を受ける
不動産の訪問営業で、自宅で長時間にわたる勧誘を受けるのは非常に危険な状況です。
明確な興味がない場合や用件が不明確な場合は「これ以上の会話はしません」ときっぱり断る勇気が必要です。
それでも相手が帰らない場合は、警察に通報しましょう。
また、トラブルを防ぐため、事前に「名刺がない営業には対応しない」「連絡先の確認が取れない場合は通報も検討する」など、家族内で対策を共有しておくと安心です。
売却を急かされる
不動産売却は大きな取引であり、時間をかけて慎重に判断する必要があります。
しかし「今すぐ決めないと損です」「午後までに返事をください」と迫ってくる営業マンは、慎重な判断に寄り添ってくれないため、信頼できない業者と言えるでしょう。
そのため、売却を急かされる状況に遭遇したら「契約しません」ときっぱり伝え、ドアの前での会話を終了させましょう。
消費生活センターへの問い合わせ「188番」へ相談したり、訪問営業が帰らなくて困っている場合は警察への通報も有効です。
自宅の売却はクーリングオフの対象外になる
クーリングオフは消費者を守る便利な制度ですが、自宅の売却は対象外であるため注意が必要です。
参照元：国民生活センター
クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売などで、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、申込書面又は契約書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
参照元：警視庁
しかし、自宅の売却はクーリングオフの対象外のため「契約したけど取り消したい」と思っても、無条件で取り消すことはできません。
手付金の倍額を払ったり、違約金を支払うなどしないと、自宅の売却を取り消せないケースもあります。
参照元：国民生活センター
大切な自宅の売却は「訪問営業でやってきた」「長時間にわたって自宅に居座る」ような業者には任せず、信頼できる業者に依頼しましょう。
自宅の売却を考えている場合は、複数の業者に査定を依頼し、査定額や対応をしっかりと見極めてから売却を決めましょう。
弊社アルバリンクは、東京証券取引所の東京プロマーケット市場に上場している買取専門業者です。
査定や相談は無料で行なっていますので、お気軽にご相談ください。
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信頼できる不動産会社か判断する４つのポイント
訪問してきた不動産営業が信頼できるかどうかを見極めるためには、いくつかのチェックポイントがあります。
弊社で「不動産会社を利用する際に重視すること」についてアンケートを実施したところ、1位は「担当者の対応力・人柄」でした。
不動産業者に対して「対応力がある、信頼できる」と具体的に判断するための4つのポイントを紹介します。
訪問営業においては「信頼できるかどうか」を最初の時点で判断する姿勢が非常に重要です。
丁寧な口調で話しているか
信頼できる不動産営業マンかどうかを見分けるひとつの重要なポイントは、丁寧な口調で話しているかどうかです。
強引な態度や高圧的な言葉遣いは、トラブルの前兆であるケースにつながるおそれがあり、注意が必要です。
たとえば、名刺を差し出す際に「突然の訪問で失礼します。〇〇不動産の〇〇です。本日は〇〇についてご提案で伺いました」と丁寧に話す営業マンと、名乗りもせず「売る気ありますか？」と玄関で問いかけてくる営業マンとでは、第一印象がまったく異なります。
このような事態を避けるには、「言葉遣いが丁寧で、こちらの質問にも誠実に答えてくれるかどうか」を最初の判断基準とすることが有効です。
しかし、丁寧な口調で話していたとしても、長時間にわたって売却を迫ってきたり、相場より安い金額で売却させようとするおそれもあります。
担当者の口調が丁寧でも安心せず、提案内容もしっかり聞いて判断しましょう。
売却を急がせないか
信頼できる不動産会社を見極めるうえで、「売却を急がせないか」は重要な判断ポイントです。
誠実な営業マンであれば、相手のペースに配慮し、十分な時間を取って検討してもらう姿勢を見せます。
逆に、契約を急かすような対応は、トラブルや後悔につながる可能性が高く、警戒すべきサインです。
不動産業者が、時間をかけて比較・検討できる営業スタンスを持っているかどうかを確認し、焦らされるような提案には「あとで考えて連絡します」と冷静に対処しましょう。
質問への回答が明確か
信頼できる不動産営業マンかどうかは、「質問への回答が明確か」で判断することができます。
不動産の売買や賃貸契約は耳慣れない用語もあるため、営業マンがわかりやすく説明できるか、質問に対してごまかしなく答えるかは非常に重要です。
たとえば、「この物件の売却価格はどのように査定されたのですか？」という質問に対し、「あとで上司から説明します」や「相場だから大丈夫です」といった曖昧な回答しかしない場合は注意が必要です。
明確な回答が得られない相手に個人情報を渡すことは、トラブルや被害につながるリスクがあります。
営業マンの説明力や誠実さを冷静に見極め、「この人なら信頼できる」と思えるまでは、契約や査定依頼は避けることが賢明です。
会社の詳しい情報を事前に調べられるか
不動産営業の訪問を受けた際に、相手の会社の詳しい情報を事前に調べられるかどうかも、信頼性を判断する上で欠かせません。
しっかりと情報が開示されている会社であれば、公式サイトや宅建業者の登録情報を通じて、事前に確認できます。
一方、検索しても情報が出てこない、あるいは評判が極端に悪い業者の場合は、営業そのものを無視するという判断も必要です。
訪問の最初の時点で冷静に情報を集め、営業マンの説明とネット上の情報を照らし合わせることで、信頼性を見抜く手助けになります。
この他にも、悪質な不動産会社の手口や特徴は複数あります。
詳しくはこちらで紹介しています。
訪問営業が不安な人におすすめの売却相談方法
不動産の訪問営業に不安を感じるが、不動産を手放したい方には、ご自分で不動産業者を選び、最初は非対面で相談できる方法を選ぶのが安心です。
おすすめの売却相談方法を4つ紹介します。
ご自身で不動産会社を探してから、事前に情報を把握できる相談手段を利用することで、安全かつ冷静に売却活動を進めることができます。
不動産一括査定サイトで複数社に同時に相談する
訪問営業に抵抗がある方におすすめなのが、不動産一括査定サイトを利用して複数の不動産会社に同時相談する方法です。
不動産一括査定サイトとは、サイト上で住所や物件の基本情報を入力するだけで、最大10社ほどの査定結果を比較することが可能です。
こうしたサービスでは、宅建業登録済みの不動産会社のみが参加しているケースが多く、信頼性が高いのも特徴です。
査定結果や不動産会社の評判を調べてから「詳しく話を聞いてみよう」と判断できるため、無理な勧誘やセールストークに悩まされることなく、自分のペースで売却を進められる点が大きなメリットです。
地元の小規模な不動産会社にメールで相談する
訪問営業が不安な方には、地元の小規模な不動産会社にメールで直接相談する方法もおすすめです。
地元密着型の不動産業者は、地域の物件事情や売買事例に詳しく、丁寧な対応をしてくれる可能性が高いのが特徴です。
最初からメールでのやり取りを希望することで、個人情報を渡すリスクも最小限に抑えられ、会話の記録も残るため安心です。
メール相談であれば、こちらから質問する内容やペースをコントロールできますし、対応の姿勢や説明の分かりやすさでその会社の信頼性を判断することも可能です。
地元密着の不動産会社は、インターネットで「不動産買取 〇〇（地域名）」のように検索すると探すことができます。
地域ごとに買取・仲介業者をまとめて紹介しているページもあります。
参考までに、名古屋エリアの不動産業者を紹介しているページを紹介します。タイトルは「空き家買取」となっていますが、現在住んでいるお家でも相談可能です。
訪問不要でオンライン査定ができるサービスを活用する
不動産訪問営業に不安を感じる方は、訪問不要で利用できる「オンライン査定サービス」を活用するのがおすすめです。
営業マンと対面して、一方的に話を進められないか不安と感じる方にはおすすめです。
複数の不動産会社に一斉に見積もりする「不動産一括査定サイト」のほか、不動産会社のサイトでオンライン査定のサービスを設けているところもあります。
物件情報やおおまかな住所、築年数などを入力するだけで査定価格を把握できます。
オンライン査定は、トラブルの可能性を最小限にしながら、複数の不動産会社の提案を受けられる効率的な方法です。
飛び込み営業による強引な勧誘や、曖昧な会社名の営業マンと接触する必要もなく、自分のペースで信頼できる業者を選ぶことができます。
訳あり物件の場合は対応可能な専門業者に直接相談する
事故物件や相続トラブルが絡むような「訳あり物件」の売却を考えている場合は、一般の訪問営業ではなく、対応実績のある専門業者に直接相談するのが賢明です。
通常の不動産会社では対応できずに売却を断られるケースもあるため、他の不動産業者を探して査定する手間や時間がかかってしまいます。
訳あり物件専門の不動産会社では、状況に応じた売却戦略や法的対応のアドバイスまで提供してくれるため、安心感が違います。
「訳ありだから売れないかも」と不安に思わず、メールや電話でまずは相談してみることで、無駄な訪問や高圧的なセールスを避け、確実な対処法を選択できます。
弊社アルバリンクは「どんな物件でもスピード買取」をモットーに、訳あり物件の買取も積極的に行なっています。
他社で断られた物件も、まずはお気軽にご相談ください。
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家の売却は訪問してきた業者に任せるのではなくアルバリンクに相談しよう
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、家具がそのままの家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
これまでに、築年数が経過した住宅や劣化が進んでいる空き家など、需要がないと思われる物件でも積極的に買い取ってきた実績があります。
また、対象エリアは日本全国のため、さまざまなエリアの住宅を買い取った実績があります。
全国の住宅に関する買取実績を紹介します。
- 岩手県北上市：築年数31.2年の共有持分戸建
- 静岡県熱海市：築年数50.1年の再建築不可戸建
- 島根県出雲市：築年数39.9年の空き家戸建
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まとめ
不動産の訪問営業で名刺を渡さない業者は、強引な態度や説明不足、会社情報の不提示など、信頼性に欠けるケースが多く、トラブルに発展するリスクがあります。
また、名刺を持っていても売却を急かされたり、長時間の勧誘を受けたりする事例も報告されており、訪問営業には十分な注意が必要です。
こうしたリスクを回避するには、訪問業者に対応せず、信頼できる不動産会社を自分で選ぶことが重要です。
オンラインの一括査定や無料査定を行うと、おおよその相場が分かり、評判や実績を判断してから売却先を決めることができるので、おすすめです。
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