別荘売却にかかる5つの税金・費用

別荘を売却する際には、さまざまな税金や費用が発生します。これらを事前に把握しておくことで、思わぬ負担を避けることができます。

以下に、別荘売却時にかかる代表的な5つの税金・費用について解説します。

仲介手数料

不動産売却時に不動産会社へ支払う仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められています。

以下の計算式に基づき、仲介手数料の上限額を算出します。

参照元：全日本不動産協会 埼玉県本部

例えば、別荘の売却価格が3,000万円の場合、仲介手数料の上限額はおよそ106万円です。

仲介手数料は成功報酬型のため、売却成立後に支払うことになりますが、交渉次第で値引きが可能な場合もありますので確認しておきましょう。

測量費

売却する別荘の土地の境界を明確にするために、測量費が必要になることがあります。

特に、隣接する土地との境界が不明確な場合やトラブルを避けるために、測量士に依頼して測量図を作成するケースが一般的です。

費用は土地の広さや立地条件によって異なり、数十万円程度かかることがあります。

登録免許税

売却に伴う所有権移転登記の際に支払う税金が登録免許税です。

課税標準額に対して0.4%が課税されます。

例えば、課税標準額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円です。

参照元：国税庁

課税標準額は、1月1日に市町村が発行する固定資産税評価証明書で確認できます。

通常、買主が負担することが多いですが、契約内容によっては売主が負担する場合もあるため、確認が必要です。

印紙税

売買契約書に貼付する印紙税も考慮しなければなりません。

売買契約書の契約金額に応じて税額が決まります。

たとえば、契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、2万円の印紙税がかかります。

参照元：国税庁

契約書を複数作成する場合、それぞれに印紙を貼付する必要があるため、注意が必要です。

譲渡所得税

別荘売却による利益には譲渡所得税が課税されます。

計算式は以下の通りです。

所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得として39.63%、5年超の場合は長期譲渡所得として20.315%

の税率が適用されます。

参照元：国税庁

損益通算・特別控除は利用できない

別荘はマイホームではないため、3,000万円の特別控除や損益通算の対象外です。

そのため、譲渡所得税がそのまま課税される点に注意が必要です。

利益が大きい場合は、税負担も重くなるため、事前にシミュレーションを行い、税理士に相談することをおすすめします。

別荘の売却を検討している方は、これらの税金・費用を十分に理解し、計画的に進めることが重要です。

売却に関わる諸費用を把握することで、予期せぬ出費を防ぎ、スムーズな売却を実現しましょう。

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別荘売却時の確定申告の手順

別荘を売却した際には、確定申告が必要です。

確定申告をする際は、以下の書類が必要です。

• 確定申告書
• 譲渡所得の内訳書（申告書第三表）
• 売買契約書のコピー（別荘売却時・購入時の契約書）
• 譲渡費用を確認できる領収書（仲介手数料、印紙代など）
• 取得費を確認できる領収書（仲介手数料、印紙代、登記費用など）
• 登記事項証明書
• 本人確認書類

これらの書類を基に、売却価格から取得費・譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算します。

この計算によって課税額が決まるため、取得費を証明する書類はしっかり保管しておきましょう。

書類が不足していると、取得費が不明とみなされ、税負担が増える可能性があります。

譲渡費用についても、譲渡所得税を計算する際に控除できるため、領収書や契約書をしっかり保管し

ておきましょう！

必要に応じて税理士に相談すると安心です。

準備が整ったら、確定申告書に譲渡所得の計算結果を記載し、税務署へ提出します。

申告期間は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。

期限を過ぎると延滞税が発生するため、早めの準備を心がけましょう。

申告方法には、以下の方法があります

• 税務署への直接提出
• 郵送
• e-Tax（電子申告）

特にe-Taxを利用すれば、オンラインで手続きを完了できるため便利です。

売却による税負担を適切に把握し、確定申告を忘れずに行いましょう。

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まとめ

この記事では、別荘を売却する際にかかる5つの税金や費用について解説しました。

具体的には、仲介手数料、測量費、登録免許税、印紙税、そして譲渡所得税が主なコストとなります。

さらに、別荘は「生活の本拠」ではないため、損益通算や特別控除の適用ができません。

売却後は確定申告が必要になるため、適切な手続きを把握しておくことが大切です。

税金対策をしっかり行い、スムーズな売却を目指しましょう。