実家じまいの基本知識と最新動向
「高齢の親が施設に入居した」「実家が空き家になった」タイミングで必要なのが「実家じまい」です。
少子高齢化が深刻化する日本において「実家じまい」は、もはや誰もが無関係ではいられないテーマとなっています。
特に両親の死後、実家が空き家として残るケースは増えており「放置すれば固定資産税の負担や近隣トラブルに発展するのでは」と不安を感じる方も多いでしょう。
ここでは、実家じまいの定義や「家じまい」との違いについての基本的な知識、今なぜ注目されているのかという「最新動向」までを丁寧に解説します。
実家じまいを正しく理解し、自分や家族にとって最善の選択ができるようになるためにも、ぜひ参考にしてください。
実家じまいとは？
実家じまいとは、親が住まなくなった実家の「整理・処分・活用」までの一連のプロセスを指します。
具体的には、家財道具や不用品の片付け、相続登記、固定資産税の整理、売却・解体・賃貸といった不動産の活用方法までが対象です。
実家じまいで多い悩みとして「何から手をつければいいのか分からない」「家財道具が多すぎて整理が進まない」などが挙げられます。
たとえば、親が亡くなって実家が空き家になったまま数年経過しているケースでは、放置が原因で庭木が荒れ、近隣住民とトラブルになったという事例も珍しくありません。
また、売却を検討するにも「名義が故人のままで売れない」というトラブルも報告されています。
感情的な面で踏ん切りがつかない場合もありますが、放置すると経済的・精神的負担が増す点に注意が必要です。
実家じまいは単なる片付けではなく、家族全員の合意形成や法的手続きが必要な、感情的にも負担が大きい手続きです。
「実家じまい＝人生の節目を整える行為」と考え、冷静な判断と事前準備をもって対応する必要があるでしょう。
家じまいとの違いとは？
一般的に「実家じまい」と「家じまい」は、似ているようで意味が異なります。
実家じまいは「親が住んでいた家」の整理を指し、主に相続人が行うものです。一方の家じまいは自分が住んでいた「現在の住まい」を整理・処分する行為であり、高齢の親が生前整理として行うケースも多くなっています。
「親が介護施設に入るタイミングで、親自身が家を手放す準備を始めた」場合は、家じまいに該当します。
一方で「親が亡くなったあと、子どもたちが空き家になった実家をどう処理するか話し合っている」状況であれば、実家じまいです。
また、家じまいには仏壇の供養やご近所への挨拶、賃貸物件であれば退去手続きなど、生活の終わりを示す要素が含まれます。
つまり、実家じまいは相続や売却など法的・金銭的な手続きが中心になる一方、家じまいは感情的な整理や身辺の片付けに比重が置かれるものです。
違いを理解しておくと、自分の状況に合わせて適切な準備や手順が把握しやすくなり、スムーズに対応しやすくなるでしょう。
介護施設をお探しならスマートシニアをご活用ください。
実家じまいの最新動向｜今注目されている理由
少子高齢化が進む日本では今「実家じまい」が急速に注目されています。
総務省「住宅・土地統計調査（令和5年）」によれば、日本の空き家数は900万2,000戸となり、2018年の849万9,000戸から51万戸以上も増加。空き家率は13.8 ％と、過去最高を更新しています。
特に「賃貸・売却用や別荘などを除く、活用されていない空き家」は385万6,000戸に増加し、こちらも過去最多です。
さらに、こうした実家じまいの関心は、いわゆる「家の大相続時代」の到来とも深く関係しています。
総務省「統計からみた我が国の高齢者 」によれば、2023年時点の65歳以上人口は、総人口の29.1 ％です。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、亡くなった親の家を相続した結果、実家じまいの検討が急増する見通しとなっています。
また、空き家だけでなく、親の高齢化によって相続が発生したタイミングで、実家じまいを検討するケースもあります。
「使う見込みがない」と実家の売却を検討し始めても「希望どおりの価格で売れるか」「何から始めればよいの？」と不安を感じる人も、珍しくありません。
実家じまいは単なる「引っ越し」の問題ではなく、社会全体の高齢化・空き家増加・法制度の変化が重なった複合的な課題となっています。
実家じまいを始めるべき3つのタイミング
実家じまいは、適切な時期を逃すと管理コストや空き家リスク、家族間のトラブルを招く可能性が高まるため、タイミングの見極めが重要です。
特に「親が施設に入る」「相続が発生する」「実家の管理が負担になってきた」といったタイミングは、実家じまいを前向きに検討すべきでしょう。
ここでは、実家じまいを始めるべき3つの代表的なタイミングについて、それぞれの背景とともに解説します。
今はまだ踏み切れずにいるなら、適切な時期を見定めるための参考にしてください。
1.親が介護施設へ入居したとき
親が介護施設や高齢者住宅へ入居したタイミングは、実家じまいを検討するのに適した機会です。
施設への入居によって実家に誰も住まなくなると、空き家となる可能性が高まります。空き家は劣化が進みやすく、固定資産税や維持費も発生し続けるため、早めに方向性を定めましょう。
また、親が健在で判断力のあるうちに進められれば、家の中の整理や思い出の品の扱いなども、親の意思を尊重できます。
家財の仕分けや不用品の処分もスムーズに行えるため、家族全体の精神的・物理的負担を軽減できるのも大きなメリットです。
不要な家財の処分や名義変更、将来的な売却や賃貸の検討など、できるところから着実に準備を進めていきましょう。
2.親の相続が発生したとき
親が亡くなり相続が発生したときも、実家じまいを始める自然なタイミングです。
親が亡くなると「実家の所有者がいなくなった状態」となり、名義変更や遺産分割協議など、法的に手続きを進める必要が生じます。
話し合いや手続きを後回しにすると、トラブルの原因にもなるので注意が必要です。
たとえば、実家を売却して現金化するか、誰かが住み続けるかを早めに判断しないと、放置されたまま老朽化が進行し、結果的に処分費用が膨らむ可能性があります。
話し合いなく遺品整理を始めようとしたところ、兄弟の一人が「思い出があるからまだ手をつけたくない」と反対し、手続きが滞ったケースも少なくありません。
また、相続登記や相続税の申告期限（原則10か月）もあるため、タイミングを逃すと税務・登記面でも不利益を被るリスクもあります。
相続発生後はトラブルが起こりやすく、感情的な衝突が起きやすいタイミングです。
必要な手続きを整理し、今後の方針を家族全員で共有すると、スムーズな実家じまいができるでしょう。
3.実家の管理が負担になってきたとき
実家の管理が経済的・物理的に負担に感じられるようになったときも、実家じまいを考え始めるべき一つのタイミングです。
空き家でも、固定資産税の支払いや草木の手入れ、老朽化への対応など、見えない出費と手間が積み重なります。
特に遠方に住んでいる、仕事が忙しい、他に家族の介護を抱えているといった状況では、定期的な見回りやメンテナンスは非常に困難です。
少しでも「管理はもう限界かも」と思ったら、専門家への相談を含めて今後の処分や活用について検討しましょう。
実家じまいをどんな手順ではじめたらよいかわからないとお悩みの方は、アルバリンクへご相談ください！
弊社「株式会社AlbaLink（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
これまでに、築年数が経過した空き家や劣化が進んでいる空き家など需要がない物件でも積極的に買い取ってきた実績があります。
お客様の声
母の入居があり、急いでいたのですが、迅速に動いて頂いて本当に助かりました。引用元：AlbaLink｜お客様の声
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
実家じまいでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
実家じまいの手順6ステップ
実家じまいをスムーズに進めるには、段階ごとの手順を明確にし、家族で協力することが重要です。
必要な作業を把握しないまま動くと、無駄な出費や手間が発生し、家族間のトラブルを招く恐れもあります。
そこでここでは、順序よく取り組めるよう「6つのステップ」に分けて、実家じまいの流れを解説します。
準備を計画的に行い、専門家も適宜活用しながら手続きを進められれば、後悔のない実家じまいを行えるでしょう。
1.実家じまいの方針を家族で話し合う
実家じまいを進める際、最初に取り組むべきは「家族との話し合い」です。
どれほど準備を整えても、関係者の合意が得られていなければ、実家の処分はスムーズに進みません。
実家の扱い方には売却・解体・賃貸など複数の選択肢があり、親族間の意見が一致していないまま進めると、後々トラブルに発展する恐れもあります。
たとえば、長男が実家を「早く売ろう」と提案したものの、長女が「思い出があるからまだ手放したくない」と反対し、話が進まないというケースも珍しくありません。
親族間のトラブルを避けるには、話し合いの場を設け、現状や想いを共有することが大切です。
「実家をどうしたいと思っているか」「管理が難しくなってきたと思わないか」など、問いかけベースで話し合いを始めると、スムーズに話を進められます。
全員の生活状況や経済的負担、今後の維持管理について、可能であれば不動産会社や専門家を交えて話をすると、整理しやすいでしょう。
2.相続人の確定と名義変更を行う
実家じまいに関する法的手続きとして必ず行うべきなのが「相続人の確定」と「不動産の名義変更（相続登記）」です。
相続人の確定や相続名義を変更しないと、実家を売却したり解体したりすることが法的にできなくなるため、実家じまいを決めたら早急に手続きしましょう。
相続人の確定では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本を集め、法的な相続関係を証明します。
相続人が確定したら、次に必要なのが相続登記です。
相続登記とは、不動産の名義を被相続人から相続人へと正式に移す手続き。遺産分割協議書や戸籍関係書類、固定資産評価証明書などの提出が求められます。
2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく3年以内に手続きを行わないと過料が科される可能性もあるため注意が必要です。
戸籍謄本の取得から遺産分割協議書の作成、登記申請までの一連の手続きは、司法書士に相談するとスムーズでしょう。
なお、相続登記の詳しい手順については、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。
3.家の中を整理し家財や不用品を処分する
名義変更の手続きが済んだら、家の中に残された家財や不用品の処分を始めましょう。
何十年も家族が暮らしてきた実家には、思い出の品だけでなく、不要になった家具・家電・書類などが大量に残されています。
押し入れの奥から大量の古書やアルバムが出てきて、作業がストップするケースも珍しくありません。業者への依頼も遅れ、売却のタイミングがズレてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
片付けは、精神的・体力的に大きな負担を伴います。事前に計画を立て、必要に応じて遺品整理業者や不用品回収業者への依頼も検討しましょう。
効率的に進めるために、まず「残すもの・捨てるもの・譲るもの・売るもの」の4つに分類してから始めるのがおすすめです。
また、大きな家具や家電、粗大ごみは自治体のルールに従う必要があります。感情的な整理が難しいときは、家族や第三者の手を借りて冷静に進めるとよいでしょう。
実家整理や不用品処分は、思い出が絡むため心身ともに大きな負担となり、アルバムや古書に手を止めてしまうケースも珍しくありません。
効率よく進めるには、まず〈残す・捨てる・譲る・売る〉の分類を徹底し、無理をせず専門家の力を借りることが重要です。特に大型家具や家電の処分は体力面・手続き面で大きな壁になるため、早い段階で業者に相談するのが賢明です。
私たちはゴミ屋敷片付けや不用品回収の経験を活かし、ご家族に寄り添ったサポートを行ってきました。分割払い・後払いにも対応しておりますので、費用面の不安を抑えつつ安心してご依頼いただけます。
【監修者】
BSC合同会社
便利屋サービス21
4.実家の処分方法を決める
実家じまいにおける重要なステップが「処分方法の決定」です。
実家じまいには、売却・賃貸・解体・空き家としての保有など、複数の選択肢があります。それぞれに費用、手間、税制面などのメリット・デメリットがあるので、処分方法は親族でよく話し合う必要があるでしょう。
たとえば、住宅地の一戸建てで建物の老朽化が進んでいる場合、売却よりも解体して更地にした方が買い手が付きやすいケースがあります。一方で、駅近の物件であれば、軽いリフォームを施した上で賃貸に出して収益化したほうがよいケースも少なくありません。
実家の処分方法の判断については、専門家や不動産会社の意見を参考にしながら、相続人全員の合意を得て行うようにしましょう。
なお弊社アルバリンクでは、空き家の買取を扱っており、不用品の処理も含めて実家じまいをまるごとサポートいたします。
査定や相談は無料なので、まずはお気軽にお問い合わせください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
5.不動産会社へ見積もりを依頼する
実家の処分方法を決めたら、次に不動産会社へ見積もり依頼をしましょう。
特に売却や賃貸を選択する場合、不動産の査定価格の把握は非常に重要です。適正価格を知らずに進めると、不利な条件で契約してしまうリスクがあります。
1社だけに査定を依頼すると、実は他社の査定価格のほうが100万円以上高く、損をする可能性もあります。
見積もりは、無料で受けられる場合がほとんどです。オンラインで簡易査定を依頼できるサービスも、増えています。
信頼できる業者を選ぶためにも2～3社に相見積もりを取り、口コミや実績も参考にしながら、慎重に判断しましょう。
6.事前に決めた実家の処分方法を実行する
実家じまいの方法が決まり依頼する不動産会社が決まったら、決めた方法で実家じまいを行いましょう。
売却・賃貸・解体のいずれの方法でも、実行段階で思わぬトラブルが起きる可能性もあります。
業者への正式依頼、不用品の仕分け、売却契約や解体工事、税金の手続きなど、複数の工程が短期間で進行するため、計画通りに進めるために準備は入念にしておきましょう。
準備不足であったために実家を解体して更地にしてしまい、住宅用地の特例がなくなり、翌年から固定資産税が6倍に跳ね上がったという事例もあります。
売却する場合も、媒介契約の種類や買主側のローン審査によって、取引完了までに数か月かかるケースもあるので期間に余裕をもった計画が必要です。
事前に処分方法をしっかりと検討していても、最終的には専門家のサポートが必要になるケースも珍しくありません。
契約内容や必要書類、税金の処理まで見落としなく対応できるよう、実家じまいを実行する前に準備に不足がないか確認しておくとよいでしょう。
実家じまいにかかる費用相場
実家じまいを進めるためには「どのくらい費用がかかるのか」を把握しておくと、金銭的だけでなく心理的な準備も可能となります。
実家の状況や処分方法によって必要な支出は異なりますが、次の4つが代表的な内訳です。
ここでは、実家じまいに必要となる主要な費用項目ごとに、相場価格と実際の事例を交えながら詳しく解説します。
無理なく予算を組み、トラブルなく費用分担をするためにも、事前に全体の目安を知っておきましょう。
不用品の処分費用｜10万〜40万円が目安
実家じまいで最初に発生する可能性が高い費用が「不用品の処分費用」です。
長年住んだ家には大量の家具・家電・日用品が残されており、不用品の整理や処分には思った以上のコストがかかる可能性があります。
総務省の「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書（令和2年3月）」によると、遺品整理業者の見積もり額は10万〜40万円の取引が多いとされています。
部屋の広さ別に見ると、1Kの部屋で約3万〜8万円、3LDK以上になると20万〜50万円程度が一般的です。
特に大型家具や古い家電、ピアノや仏壇など特殊処分が必要な品があると、追加費用が発生します。
自治体による回収を利用すれば費用は抑えられますが、時間がかかるため早めの準備が重要です。
不要な物の量を把握し、自治体回収・リサイクルショップ・遺品整理業者の3つの処分方法を組み合わせると、コストを抑えられるでしょう。
なお「物が多く不用品の処分が大変」という場合は、空き家をそのままの状態で手放せる「不動産買取業者」への依頼がおすすめです。
弊社アルバリンクは空き家専門の買取業者で、不用品が多い物件の買取にも対応しています。
相談・査定料は無料です。築30年以上の物件の買取も可能ですので、実家じまいに悩んだらぜひご相談ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
解体費用｜木造なら90万～120万円が目安
実家が老朽化していてそのままでは売れないと判断し「建物を解体して更地にする」を選択した場合は、解体費用が大きな負担となります。
木造住宅の解体費用は地域や業者によっても異なりますが、30坪程度の一般的な戸建てなら90万〜120万円が目安です。
RC造（鉄筋コンクリート）や鉄骨造の場合は、200万円以上かかるケースもあります。
| 建物の構造 | 解体費用の目安 （30坪） |
|---|---|
| 木造住宅 | 90万～120万円 |
| 鉄骨造住宅 | 120万～180万円 |
| 鉄筋コンクリート（RC）造住宅 | 180万～240万円 |
さらに、アスベスト除去や地中埋設物の撤去など、追加費用が発生する可能性もあるので、予算は多めに確保しておいたほうがよいでしょう。
また、解体後は「固定資産税の軽減措置」が失われる点にも注意が必要です。
更地になると住宅用地特例がなくなり、課税標準が最大6倍になる可能性があるため、売却計画とセットで検討しましょう。
不動産会社に支払う手数料｜（売買価格×3%＋6万円）＋消費税
家を売却する場合、ほとんどの場合で不動産会社に「仲介手数料」を支払う必要があります。
仲介手数料の上限額は法律で上限が決まっており、不動産会社との媒介契約を結ぶ際に正式に発生します。
（売買価格×3%＋6万円）＋消費税（10%）
たとえば、実家を1,500万円で売却した場合、仲介手数料は（1,500万円×3%＋6万円）×1.1＝約56万円（税込）となります。
売却額が高ければ高いほど比例して増加するため、事前に試算しておくとよいでしょう。
ただし、上記の計算式が適用されるのは売却額が800万円を超えた場合に限ります。売却額が800万円以下の「低廉な空き家」に該当する物件の場合、上記の原則を超えて33万円（税込）まで請求される可能性があります。
低廉な空き家の仲介手数料については、次の記事で詳しく解説しています。ぜひ併せてご確認ください。
引っ越し費用｜10万〜50万円が目安
実家じまいでは、親の施設入居や家財の移動にともなう「引っ越し費用」もかかります。
すでに誰も住んでいない場合でも、遺品や残すべき家具を新居や倉庫に運ぶ場面が出てくるため、事前に予算を組んでおく必要があるでしょう。
一般的な引っ越し費用の目安は、近距離で10万〜20万円、長距離になると30万〜50万円程度が相場です。荷物の量が多い実家の場合、特別な梱包・搬出が必要になり、通常より高額になるケースもあります。
また、繁忙期（3〜4月）は料金が跳ね上がるため、可能なら引っ越し日をオフシーズンに設定しましょう。
少しでも費用を抑えたいなら、複数の引っ越し業者で相見積もりを取りましょう。引っ越し一括見積もりサイトを活用すれば、時間と手間をかけずに最安値を比較できます。
価格だけでなく、サービス面も複数社で比較し、自分にとってスムーズに実家じまいができる引っ越し業者を選びましょう。
実家じまいにかかる税金
実家じまいをする際には、税金の支払いにも注意が必要です。
特に、売却や相続、土地の保有に関する税金は事前に知っておかないと、自分にとって予期せぬ負担となる可能性があります。
ここでは、実家じまいに関わる代表的な税金である次の3つの税金について、基本情報と注意点を解説します。
税金を支払う際に焦らないためにも、実家じまいを始める前に、どの税金がどのタイミングでかかるのかを理解しておきましょう。
譲渡所得税
実家を売却する際には「譲渡所得税」が発生する可能性があります。譲渡所得税とは不動産を売却して得た利益（譲渡所得）に対して課税される税金で、利益が出た場合に発生します。
特に購入価格より高く売れた場合や、相続後に価値が上がっていた場合は、売却額に伴って譲渡所得税も高くなるため注意が必要です。譲渡所得税は、所有期間によって次のように税率が異なります。
| 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税 | |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 （取得から5年超） |
15％ | 5％ | 0.315％ |
| 短期譲渡所得 （取得から5年以下） |
30% | 9% | 0.63％ |
ただし、一定の条件を満たすと「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が利用でき、譲渡所得から最大3,000万円までを非課税にできる可能性があります。
該当すれば大幅な節税になるため、まずは税務署や税理士に相談してみましょう。
相続税
親の死後に実家を相続した場合には「相続税」が課税される可能性があります。
相続税はすべての相続に発生するわけではなく、遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にのみ課税対象となります。
ただし、実家など不動産は評価額が高くなりやすく、思わぬ税負担がのしかかるケースもあるため注意が必要です。
相続税の基礎控除は、次の計算式で求められます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば相続人が2人の場合、控除額は「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」です。
実家を含む遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に、相続税の申告と納税が必要になります。
ただし、相続税には「小規模宅地等の特例」という軽減措置があり、相続人がその家に住み続ける場合、土地の評価額が最大80%減額される可能性があります。
適用条件が厳しく、住民票や居住実態などが必要になりますが、該当すれば大幅な節税が可能です。適用される可能性があるなら、まずは専門家に相談しましょう。
固定資産税
実家を相続した後にそのまま所有していると、たとえ住んでいなくても「固定資産税」の支払いが毎年発生するので注意が必要です。
固定資産税は、毎年1月1日時点での所有者に課され、市町村から納税通知書が届きます。
税額は固定資産税評価額の1.4%が基本ですが、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、最大で1/6まで軽減が可能です。
しかし、建物を解体して更地にすると、住宅用地の特例が適用されなくなり、翌年から税額が最大6倍に増加するケースもあります。
できる限り税金の支払いを抑えたい場合には、解体のタイミングと売却計画を連動させる必要があるでしょう。
実家じまいで活用できる補助金・制度
実家じまいにかかる費用や税金の負担を少しでも軽減したいなら、国や自治体が設けている補助金や制度を活用できないか、確認しましょう。
近年では空き家対策や高齢化問題の一環として支援制度を設けている自治体も増えており、うまく活用すれば数十万円以上の節約につながる可能性があります。
ここでは自治体が行っている補助金制度と、国の税制優遇制度「相続空き家の3,000万円特別控除」の2つを中心に解説します。
それぞれの制度の特徴や適用条件、申請方法などを事前に理解しておけば、実家じまいも経済的なゆとりを持って進めやすくなるでしょう。
自治体の補助金制度
多くの自治体では「空き家解体補助制度」を設けており、解体工事費の一部を負担してくれます。
下表は、代表的な自治体の空き家解体に関する補助制度の一例です。
家財処分に対する補助が利用できる場合もあります。実家じまいを検討する際には、まず実家がある地域の自治体へ補助金制度がないか問い合わせてみましょう。
| 自治体・制度名 | 対象 | 補助金 |
|---|---|---|
| 京都府京都市 空き家等の活用・流通補助金 |
解体費用 | 上限60万円 |
| 長野県茅野市 茅野市空き家対策促進事業補助金 |
解体費用 | 上限20万円 |
| 家財処分 | 上限10万円 | |
| 東京都 東京都空き家家財整理・解体促進事業 |
家財整理 | 上限5万円 |
| 解体費用 | 上限10万円 | |
| 兵庫県神戸市 老朽空家等解体補助制度 |
解体費用 | 上限60万円 |
補助金制度はいずれも所有者または相続人が申請対象ですが、期限に限りがあるものもあるため、各自治体に要件や申請期間を確認し、早めに手続きを行う必要があります。
自治体の補助を賢く活用すれば大きな負担軽減になる可能性があるので、まずは実家のある自治体の公式情報を確認してみましょう。
なお、実家じまいの補助金については、以下記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除
「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」は、実家じまいの大きな負担である譲渡所得税を大幅に軽減できる制度です。
相続した実家を売却する際、次のような要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円が非課税になります。
- 被相続人が亡くなった時点で一人暮らしだった
- 昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の住宅
- 相続開始から3年以内に売却すること
- 売却時に建物を解体するか、耐震リフォームを実施していること
- 譲渡価格が1億円以下であること など
相続後にすぐ解体し翌年中に売却し控除を適用できた場合、譲渡税がゼロになる可能性もある非常に有益な税制優遇制度です。
ただしこの制度は、税制改正により要件が変わる可能性もあります。売却前に税理士や専門家に確認し、適用できるかを判断してもらいましょう。
なお、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が受けられるかを判断する目安になるチェックリストを、次の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。
実家じまいの3つの方法
実家じまいの主な方法は、次の3つです。
それぞれにメリット・デメリットがあり、実家の立地や建物の状態、家族の事情に応じて最適な方法は異なります。
経済面だけでなく、精神的な負担や管理リスクも含めて総合的に判断できるよう、ぜひ参考にしてください。
1.そのまま売却する
実家じまいをスムーズに行いたいなら「そのまま売却する」方法が適しています。
建物がまだ使用可能な状態であれば、リフォームせずに現状のままで売却する「現状渡し」が可能です。また、不動産の買取業者に依頼すれば、状態の悪い物件でもそのまま引き渡せるケースもあります。
そのまま売却するメリットは、手間を最小限に抑えて資産を現金化できる点です。
実際に弊社アルバリンクが実施した「実家が空き家になったらどうする？」というアンケート調査では、「売却する」と答える人が48.9％と、およそ半数を占めました。
ただし、建物の老朽化が進んでいたり耐震基準を満たしていなかったりすると買い手が見つかりづらく、価格交渉を余儀なくされるケースもあります。
また、古家付きで売却する場合は、買主が「解体費用込み」として価格交渉を行ってくる点にも注意が必要です。
しかしスムーズな売却を目指すなら、そのままでの売却は費用や手間を最小限に抑えて実家じまいを済ませられる、有力な選択肢となるでしょう。
なお、実家じまいの方法にお悩みの方は、空き家専門買取業者であるアルバリンクへの売却がおすすめです。
築古物件や荷物が残された物件、劣化が進んだ物件などをそのままの状態で買取できる可能性があります。
査定料や相談料は無料ですので、スムーズに実家じまいを済ませたいと考えているなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
2.賃貸に出して活用する
収益化しつつ実家じまいを済ませたい人におすすめなのが「賃貸に出して活用する」方法です。
思い出の詰まった実家をすぐに手放すことに抵抗がある方や、安定的な収益を得たいと考える方にとって、有効な選択肢となります。
たとえば、地方でも大学や工場の近くにある実家なら、単身者向けやファミリー向けの住宅として賃貸需要が見込めるでしょう。
軽いリフォームで入居者を確保できる可能性もあり、築年数が古くても「レトロ住宅」などの付加価値が評価される場合もあります。
一方で、維持管理や入居者対応、修繕費用など、貸主としての負担が発生する点はデメリットです。
賃貸契約が続いている限り、自由に売却や解体ができなくなる点も考慮する必要があるでしょう。
安定的に収益化を図るには、信頼できる管理会社のサポートを受ける必要もあります。
定期借家契約やサブリース制度など、契約内容にも工夫を加えながら、自身にとって無理のない運用スタイルを選ばなければならないため、売却より手間がかかります。
しかし「思い入れのある実家を残したいけど。固定資産税や維持費の負担は軽減したい」「売却にはまだ踏み切れない」という方には、適した選択肢といえるでしょう。
3.解体して更地にしてから売却する
老朽化が進んだ実家を所有している場合、解体して更地にしてから売却する方法が適しています。
特に都市部や開発エリアでは更地の需要が比較的高く、買い手が見つかりやすい傾向があります。
ただし、解体費用が100万円〜200万円程度かかる点は考慮が必要です。
また、更地になると固定資産税の軽減措置がなくなり、税額が数倍に増えるリスクもあります。そのため、解体工事と売却時期との兼ね合いが重要で、計画的に早期に売り切る必要があるでしょう。
デメリットはあるものの、築年数が古く、建物の状態が悪い実家を相続した方や、資産価値を最大限に引き出したい方にとって、更地にする方法は有効な手段です。
活用できる補助金の有無も確認すると、解体費用を節約できるでしょう。
なお、更地にしてから売却するメリット・デメリットについては、以下記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
実家じまいせずに放置する4つのリスク
思い入れがある実家だからこそ「なかなか手放せずに、放置状態になっている」というケースも珍しくありません。
しかし、実家じまいをせずに空き家として放置すると、時間の経過とともに次のような損失やリスクが大きくなっていきます。
将来的な損失やトラブルを避けるためにも、これらのリスクを正しく理解し、早めの決断と行動を心がけましょう。
1.固定費がかかり続ける
実家を空き家のまま放置すると、誰も住んでいないにもかかわらず「固定費」が継続的に発生します。
毎年かかる固定資産税をはじめ、水道光熱費の基本料金、火災保険、修繕費用など、住んでいなくても毎月・毎年コストがかかります。
築年数が古く固定資産税評価額が下がっている住宅でも、年間で10万〜20万円程度の固定資産税がかかるケースも珍しくありません。
さらに、庭木の手入れや換気のために定期的に訪れる交通費・時間的コストも加味すれば、実家を所有しているだけで出費が続いてしまいます。
固定費を払っているのに家を活用できていない状態は、資産が負債化しているサインです。
不要な支出を削減し、精神的な負担を軽減するためにも、実家を資産として有効活用するか売却するかは、なるべく早めに判断しましょう。
なお、空き家の維持費に関する詳細は、次の記事で紹介しています。ぜひあわせて参考にしてください。
2.空き家による近隣トラブルが発生する
実家を空き家のまま放置すると、建物や敷地の管理が行き届かなくなり、結果として近隣住民とのトラブルに発展するリスクがあります。
たとえば台風の影響で老朽化した屋根材が飛び、隣家の窓ガラスを破損させた場合、管理責任を問われて賠償しなければならなくなるので、注意が必要です。
また、雑草の繁茂やゴミの放置により「不衛生な空間」として行政指導を受け、さらに「特定空き家」に指定されると、税負担が重くなる可能性も否定できません。
そのため、実家を長期間放置する場合でも、定期的な清掃・除草・点検を怠らないようにする必要があります。
しかし実際には定期的なメンテナンスは難しいため、トラブルを未然に防ぐには、空き家管理サービスの利用や早期の実家じまいがおすすめです。
空き家専門買取業者である弊社アルバリンクでは、スムーズに実家じまいができるよう、ご相談から買取まで、丁寧にサポートしています。
「荷物が残された物件」や「劣化が進んでいる物件」など、売却が難しい物件の買取実績も豊富です。
査定料は無料で、全国に対応しています。実家じまいをご検討中なら、まずはお気軽にご相談ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
3.建物の老朽化により資産価値が下がる
実家を長期間放置すると、建物の老朽化が進み、資産価値が著しく低下するリスクもあります。
建物は使われずに放置されると、風通しや手入れが行き届かず、内部に湿気やカビが発生しやすくなります。
外壁や屋根も劣化が進み、雨漏りや腐食などのダメージが蓄積されていくため、建物自体の価値が落ちるケースがほとんどです。
売却時に建物が「古家付き土地」としてしか評価されないと、買い手が付きにくくなり、解体費用を差し引いた価格での売却を余儀なくされる可能性があるので、注意が必要です。
築30年の住宅であっても適切に管理されていれば、場合によってはリフォーム前提での売却も可能です。しかし、風通しが悪くなったまま数年放置されていると、カビや腐食、白アリ被害などが発生し、内部の状態が著しく悪化します。
湿気や害虫などによって構造部分まで劣化した状態では再利用が難しく、結果的に「建物価値ゼロ」と評価されてしまいかねません。
資産としての価値を維持したいのであれば、早期に売却・賃貸などの対応を検討し、建物の劣化を防ぐ行動が必要です。
管理が難しい場合には、早めに売却や解体を検討しましょう。
4.防犯・防災面のリスクを抱える
空き家となった実家を長期間放置すると「防犯・防災上のリスク」が高まります。
誰も住んでいない住宅は、ポストにチラシや郵便物が溜まっていたり、夜間に明かりが一切つかないといった特徴があり、外部の人間でもすぐに空き家だと判断可能です。
誰も住んでいない物件はそれだけで、不法侵入や放火、盗難、不審者のたまり場として利用されやすく、防犯・防犯上のリスクを抱えることになります。
また、災害時にも空き家は大きなリスクになり得るため、注意が必要です。台風や地震で倒壊した老朽住宅が隣家に被害を及ぼした場合、所有者には損害賠償責任が発生する可能性があります。
特に劣化が進んだ木造住宅は、わずかな揺れや強風でも倒壊・部材飛散などの事故を引き起こす危険性があるため、注意が必要です。
防犯・防災面の対策としては、防犯カメラの設置や定期的な見回り、管理会社による巡回サービスの利用などがありますが、費用と手間がかかります。
管理ができない場合には、早期に実家じまいを決断し、空き家の状態を解消しましょう。
なお、弊社アルバリンクでは、放置された空き家の買取にも対応しています。「実家をなかなか手放せずに、今まで放置してしまった」という物件も数多く買い取ってきました。
防犯・防災リスクを防ぎたいと思ったら、まずはお気軽にご相談ください。査定料は無料です。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
実家じまいのよくあるトラブル事例
実家じまいでは、金銭や手続きだけでなく、家族間の感情や価値観の違いが複雑に絡み合うため、トラブルが発生する可能性があります。
特に相続が絡む場面では、「誰が主導権を持つのか」「何をどう処分するのか」など、細かな判断がすれ違いの原因となりがちです。
ここでは、実際に実家じまいを進める上でよくあるトラブルを、3パターン紹介します。
それぞれの背景と対処法を知っておくと、感情面の整理や合意形成がスムーズになります。
実家じまいを前向きに進めるためにも、ぜひ参考にしてください。
思い出が詰まった実家を手放すのがつらくて売れない
実家じまいでよくあるケースが「思い出の詰まった家を手放すことへの葛藤」という心理的な障壁です。
育った家、家族が集まった場所、両親との記憶が詰まった空間を処分すると思うと、抵抗を感じるのは当然のことといえます。
「実家に帰ると、今でも親の気配を感じて涙が出る」「家具や壁の傷さえも、家族との思い出だから捨てられない」という想いは、多くの人が抱える心の問題です。
しかし「実家じまいをしたら、心が整理された」というケースも珍しくありません。
心の整理がつかない場合には、焦らず段階的に取り組むよう心がけてみてください。
思い出の品を写真に残す、形見として一部を保管する、家族と一緒に作業するなど、感情を大切にしながら実家じまいを進めましょう。
一つひとつの品を、納得感を持って手放すことが大切です。
なお、実家じまいが寂しいと感じる方に向け、次の記事では感情の整理方法や対処法を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
兄弟姉妹間で意見が食い違う
実家じまいでしばしば発生するのが、兄弟姉妹間の意見の食い違いです。
相続や処分方法に関する考え方が異なり、話し合いが平行線になってしまうと、実家じまいは長期化・複雑化します。
たとえば、兄が「思い出があるから売りたくない」と主張し、妹が「空き家のままでは無駄だから売るべき」と対立。結果として何年も放置されると、家は劣化し、最終的に市場価値が大きく下がってしまいます。
仲の良い兄弟でも金銭や感情が絡む場面では対立する可能性があるため、まず冷静に「実家を放置するリスク」と「金銭的・法的影響」を共有しましょう。
司法書士や弁護士などの専門家を交えて話し合うと、感情的な対立を和らげ現実的な解決策を見つけやすくなります。
実家を所有している親と意思疎通ができない
実家じまいをする際に、親が健在で家の所有者である場合によく発生するトラブルが「親との意思疎通の難しさ」です。
高齢による判断力の低下や認知症、実家に対する強い愛着心から、子世代の提案を受け入れられないケースがあります。
「売却や整理の話になると感情的になってしまう」「認知症が進んでいて、意思確認ができない」という悩みを持つ人も、決して少なくありません。
両親が認知症を患っており、本人の同意を得られない状況では、売却そのものが難航する可能性もあります。
家族だけでの話し合いが難しい場合には、医師やケアマネージャー、地域包括支援センターなど、第三者の協力を得るとスムーズに話が進む場合があります。
法的判断が必要な場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
実家じまいにお悩みの方はアルバリンクへの売却がおすすめ
実家じまいを進めたいけれど「どこに相談すればいいのか分からない」「できるだけスムーズに処分したい」と悩んでいるなら、不動産買取業者の無料査定を活用してみませんか？
弊社アルバリンクは、空き家専門の不動産買取業者です。空き家や築古物件に特化した買取サービスを展開しています。
| 種別 | 地域 | 築年数 | 駅徒歩 |
|---|---|---|---|
|
戸建て
|
北海道小樽市
|
57年10ヶ月 |
49分
|
| 戸建て |
大阪府枚方市
|
53年
|
ー |
| 戸建て |
茨城県小美玉市
|
32年
|
車で17分
|
| 戸建て |
長野県上田市
|
53年
|
18分
|
| 戸建て |
静岡県焼津市
|
40年
|
車で16分
|
参照元：買取実績｜アルバリンク
実家じまいのサポートをした実績も豊富にあり、不用品が残っていてもそのまま買取可能な「現状買取」や、売却前の手続きサポートなどにも対応しております。
「そろそろ実家じまいをしたい」と思ったら、お気軽にお問い合わせください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
実家じまいの手順に関するよくある質問
初めての実家じまいでは、何から手を付ければよいのか分からず、不安や疑問が尽きないものです。
そこで本記事では、実家じまいの現場で実際によく聞かれる質問の中から、特にニーズの高い2つをピックアップしました。
初動でつまずかないためにも、実際の流れと注意点を把握しておきましょう。
Q.実家じまいにかかる期間はどのくらい？
実家じまいにかかる期間は、一般的に3か月〜半年程度が目安です。
不用品の処分や相続登記、売却手続きなど複数の工程が重なるため、余裕を持って実家じまいの計画を立てる必要があります。
急いで手放したいという場合は、片付け不要で手放せる買取業者の活用もおすすめです。
弊社アルバリンクでも、残置物がある空き家の買取に対応しています。全国対応・査定料は無料なので、お気軽にご相談ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
Q.実家じまいで遺品整理をする際、捨ててはいけないものはある？
以下のものは、捨てずに残しておきましょう。
- 権利証
- 通帳
- 保険証券
- 有価証券
- 印鑑
- 貴金属や骨董品
- 写真・手紙 など
相続や名義変更に必要な重要書類だけでなく、思い入れのある品や価値が高いものも、安易に処分しないよう注意が必要です。
不明な物は一時保管をして、家族で話し合いながら判断するようにしましょう。
まとめ
今回は、実家じまいの基本知識や始めるタイミング、具体的な6つの手順、かかる費用や税金、放置リスクなどについて幅広く紹介しました。
実家じまいは、親が介護施設に入居したり相続が発生したりするなど、ライフステージの変化に伴って直面する重要で繊細な手続きです。
実家を手放す方法は複数あり、解体費用や不用品の処分、売却手続きなど、多くの費用と手間が発生します。
負担を軽減しつつ空き家リスクを回避したいなら、売却による実家じまいがおすすめです。
弊社アルバリンクでは、空き家を現状のままで直接買取するサービスを提供しており、全国対応・査定無料で、手続きもサポートいたします。
実家じまいをスムーズに進めたい方は、ぜひ一度アルバリンクにご相談ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
相談・査定はこちら
