築50年一戸建ての固定資産税は意外と高い！いくらになるか簡単な調査方法を解説

築50年の一戸建ての固定資産税がいくらか調べる3つの方法

固定資産税の金額を確認する方法は、大きく分けて3つあります。簡単に確認できる方法から順に紹介しますので、上の方法から試してみてください。

上の2つは実際の課税額が記載された書類を確認する方法であり、正確な金額を把握できます。一方、計算式による方法はあくまで概算となるため、注意が必要です。

それぞれ詳しく解説していきます。

納税通知書に添付されている課税明細書を確認する

引用元：岐阜県土岐市

もっとも手軽に固定資産税評価額を確認する方法は、毎年春に送付される「納税通知書」に添付された「課税明細書」のチェックです。

課税明細書とは「いくらの税金が、どの資産に対してかかっているのか」を把握するための基本資料のこと。土地や建物の評価額が明記されており、税金の内訳が詳細に記載されています。

もし紛失してしまった場合は、課税明細書の再発行はできないので、市区町村の税務課で「土地・家屋課税台帳（名寄帳）の写し」の発行を依頼して、課税内容を調べましょう。

参照元：東京都

「土地・家屋課税台帳（名寄帳）の写し」でも、原則として課税明細書と同じ内容が掲載されています。

市区町村で「名寄帳」を取得する

課税明細書が見つからない場合や紛失してしまった場合は、「名寄帳（なよせちょう）」の取得が次に確実な方法です。

名寄帳とは、市区町村が管理する帳簿で、所有者ごとの固定資産税評価額や課税標準額などが一覧で記載されています。取得先は物件が所在する市区町村の資産税課（自治体によって名称は異なる）で、窓口での申請により入手できます。

申請時には本人確認書類と手数料（自治体により数百円程度）が必要です。原則として、不動産の所有者本人のほか、委任状を持つ代理人や相続人も申請できる運用が一般的ですが、必要書類は自治体によって異なります。

相続の場合は、被相続人との関係がわかる書類（被相続人の戸籍謄本と自分の戸籍謄本など）と手数料を準備して役所に出向けば、固定資産税の正確な金額を確認できます。

計算式に沿って金額を求める

概算の把握で問題なければ、以下の計算式に沿って固定資産税の目安を求められます。ただし、あくまで概算であり正確な金額とは異なるため、注意しましょう。

公示地価とは、国土交通省が毎年3月に公表する土地の標準的な価格のことです。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、物件の近隣地点の公示地価を検索できます。

0.7を掛ける理由は、固定資産税の土地評価が公示地価の約7割（7割評価）を目安に決められているためです。おおまかな土地の固定資産税評価額を推定できます。

参照元：船橋市｜7割評価の意義は何ですか。

参照元：総務省

建物の価値（目安）は、近隣の成約事例から土地価格を差し引いた金額を参考にするか、不動産業者に建物部分の評価額を尋ねる方法が現実的です。

ただし、「土地の価値」「建物の価値」はあくまで仮置きの数字にすぎません。実際の評価額は、以下のようなさまざまな要因で変動します。

• 3年ごとの評価替え（定期的に評価額が見直される）
• 土地の形状補正（土地の立地条件や形状による増減）
• 住宅用地の特例の適用状況（後述）
• 税率の違い（自治体ごとに標準税率の1.4%と異なる場合がある）

概算であれば計算で求められますが、正確性には欠けるため、やはり課税明細書や名寄帳での確認をおすすめします。

もし計算してみて「この固定資産税を何十年も払い続けるのは厳しい」と感じた方は、ぜひ一度アルバリンクにご相談ください。

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築50年の一戸建ての固定資産税の計算シミュレーション

築50年の一戸建て住宅の固定資産税を試算するには「土地の面積」と「固定資産税評価額」をもとに計算します。

シミュレーションの計算で大きく影響するのが「住宅用地に対する特例措置」です。住宅用地を持つ人の税負担を抑える目的で、設けられたものとなります。

ここでは、住宅用地に対する特例措置を考慮した上で、以下の2パターンでシミュレーションを行います。

計算を行う際の前提は、以下の通りです。

土地面積100㎡の場合

土地面積が100㎡の築50年木造一戸建ての場合の、固定資産税の試算を紹介します。

住宅用地には「小規模住宅用地の特例」制度があります。この場合の土地面積は100㎡なので、全て適用の対象となります。

土地と住宅を合わせた固定資産税の額は「3万7800円」です。

土地面積250㎡の場合

土地面積が250㎡の築50年木造一戸建ての場合の固定資産税の試算を紹介します。

土地の「住宅用地に対する特例措置」は、以下のように決められています。

参照元：固定資産税の住宅用地特例の概要

そのためこのケースでは、土地の課税標準額の計算を「小規模住宅用地が適用できる200㎡」と「一般住宅用地が適用できる50㎡」に分けて行います。

土地と住宅を合わせた固定資産税の額は「10万7,800円」です。

築50年の一戸建ての固定資産税の計算シミュレーションを紹介しました。

地域の地価によって固定資産税は変わり、紹介した額より高くなる場合があります。

築年数が50年を超えた住宅は、固定資産税に加えて修理費、リフォーム代がかかるケースもあり、思っている以上に維持費がかかる場合があります。

固定資産税を含めた維持費を高いと感じられた方は、住宅の売却が選択肢の一つとなります。

例えば売却金を活用して、現在より維持費がかからない住宅に引っ越すといった方法を取ることができます。

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築50年の一戸建てで固定資産税が下がりにくい3つの理由

「築50年なら固定資産税は安いだろう」と考える方は多いかもしれませんが、実は古い建物でも固定資産税はなかなか下がりません。

理由は、主に次の3つです。

空き家買取隊で空き家の固定資産税を調査したところ、築年数の古い空き家でも固定資産税の平均額は15.5万円でした。

引用元：空き家買取隊｜【空き家の固定資産税いくら払ってる？】経験者104人アンケート調査

建物減価が20％で打ち止めになる

建物部分の固定資産税評価額は、築年数に応じた「経年減点補正率」によって減額されていきます。しかし、この補正率には下限が設けられており、最低でも20%（0.2）より下がることはありません。

総務省が定める固定資産評価基準によれば、木造住宅の場合は30年前後で経年減点補正率が下限の0.2に到達します。

築50年の一戸建てであれば、すでに20年ほど前に下限に達しているため、建物の評価額が経年で下がることはありません。

参照元：法務省｜経年減価補正率表

つまり、築50年であっても建物部分の固定資産税がゼロになることはなく、再建築価格の20%相当の評価が残り続けます。

土地の価値が上がっている

国土交通省の令和7年（2025年）地価公示によると、全国平均で住宅地の地価は前年比+2.1%の上昇となり、4年連続で上昇幅が拡大しています。

特に三大都市圏では住宅地が+3.3%、東京圏に限れば+4.2%と、顕著な上昇が続いている状況です。

地方圏でも全体として上昇傾向にあり、地価が横ばいまたは上昇しているエリアでは、土地の固定資産税評価額が下がる見込みは低いといえます。

建物の評価額が下限に張り付いている築50年の物件では、固定資産税の金額は土地部分の評価に大きく左右されます。

土地の地価が上昇基調にある現在、「古い家だから固定資産税は安い」とは限らない点に注意しまよう。

材料の高騰により再建築価格が上がった

固定資産税の建物評価には「再建築価格方式」が用いられています。

建築資材や人件費が高騰すると再建築価格も上昇し、築古の建物であっても固定資産税が下がりにくくなります。

実際に、2021年3月頃から「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の急騰が発生しました。

ウッドショックとは、コロナ禍で北米を中心に住宅需要が急増したことに加え、コンテナ不足や製材工場の稼働停止が重なり、世界的に木材価格が高騰した現象です。

さらに2022年以降はウクライナ情勢の影響でロシア産木材の流通が制限され、鉄鋼やセメントなど木材以外の建築資材も軒並み値上がりしています。

国土交通省のデータによれば、主要建設資材のうち特に木材は2021年を境に急激に上昇し、現在も高止まりの状態が続いています。

引用元：国土交通省｜主要建設資材の価格動向

長期的な物価上昇が続く状況下では、再建築価格の上昇分が経年減点補正率による減額を上回ります。

「固定資産税がなかなか下がらない」という事態が生じやすくなるので、注意がする必要があるでしょう。

築50年以上の一戸建ては固定資産税が高くなる可能性がある

築50年以上の一戸建てを所有している場合、「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。

【特定空き家とは】
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づき、倒壊の恐れがある、衛生上有害、著しく景観を損なうなど、周辺の生活環境に深刻な悪影響を及ぼす空き家のこと。

「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されて自治体から「勧告」を受けると、住宅用地の課税標準の特例（1/6軽減）が解除されます。

特例が適用外となると、土地の固定資産税額が最大で6倍になる計算です。

築50年以上の建物は法定耐用年数を大きく超えているケースが多く、適切な維持管理をしなければ倒壊リスクが高まります。自治体が所有者に管理を促す目的で、特例による税制優遇や特定空き家の指定などの制度が整備されました。

国土交通省の施行状況調査によれば、空家法が施行された平成27年度以降、全国で多数の空き家が特定空き家等に指定されており、助言・指導や勧告といった行政措置の件数は年々増加しています。

築50年以上の一戸建てを所有するなら、特定空き家や管理不全空き家への指定によって固定資産税が大幅に増える可能性がある点を十分に認識しておきましょう。

なお、固定資産税が6倍になるタイミングや増税を回避する方法については、次の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。

空き家の固定資産税はいつから6倍になる？増額を回避する方法を紹介　　

空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから？法改正のポイントと指定条件、税負担を避ける対策まで徹底解説。今すぐ確認して損を防ごう！

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築50年の一戸建て 固定資産税が高いと感じた時の相談先

固定資産税の負担が重いと感じたら、不動産買取業者に相談して「売却で負担を終わらせる」選択肢を検討するのも一つの方法です。

買取であれば仲介よりも早く手続きが進みやすく、固定資産税の悩みをすみやかに解決できる可能性があります。

不動産の売却には「仲介」と「買取」の2つの方法がありますが、それぞれの違いは次のとおりです。

固定資産税や維持費の負担を感じているなら、まずは不動産買取業者に相談して「手放す」という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

築50年以上の一戸建ての相談はアルバリンクがおすすめ

築50年以上の一戸建ての売却を検討するなら、アルバリンクへの相談をおすすめします。

アルバリンクは年間相談実績2万件以上を誇る空き家に強い不動産買取業者で、築50年以上の一戸建ての買取実績も豊富です。

仲介では売れなかった物件を数多く買い取ってきた実績があり、老朽化した建物でも柔軟に対応しています。

「他社で断られた物件をスムーズに買い取ってもらえた」「対応が丁寧で安心できた」といった下記のような口コミも多数あります。

他社2件より買取を断られた実家。
たまたまアルバリンクをネットで知りました。
当初から前向きに検討頂き、更にはなるべくこちらに負担を掛けないようにと、色々ご提案も頂きました。
この度売却へ至る事が出来き、更には買い手見つかったと報告を頂き安堵しております。
流れとしては、対面はなく、LINEか電話のみで契約まで····、初めは心配もありましたが、その分こまめに連絡があり、状況報告も丁寧に行って頂けたので、結果安心してお任せする事が出来ました。

引用元：グーグル口コミ

実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。

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まとめ

築50年の一戸建ての固定資産税の調べ方を紹介しました。

築年数の経っている一戸建てでも、利用していない空き家状態でも、固定資産税は毎年かかり続けます。

そして、十分に管理されていない空き家は「管理不全空き家」・「特定空き家」に指定され、さらに税額が増えるリスクがあります。

固定資産税を高いと感じた場合、コストを抑える手段として「一戸建ての売却」が有効です。

ただし、築年数の古い物件は買い手が見つかりにくく、時間がかかるリスクがあります。

こうしたリスクを回避するために、一番スピーディーに売却を進められる可能性があるのは「不動産買取業者への売却」です。

築50年の一戸建ての固定資産税負担に悩んだら、まずは専門業者へ相談し、買取価格をチェックしてみましょう。