築50年の一戸建ての固定資産税がいくらか調べる2つの手順
築50年の一戸建て住宅の固定資産税額を調べるには、「固定資産税評価額を調べる」「計算式に沿って金額を求める」の2つのステップに分かれています。
固定資産税は土地の価格や、住宅の建築年築年数や、地域性、不動産の構造によって金額が変わります。
固定資産税を確認する方法は以下の2つです。
その方法を詳しく解説します。
固定資産税評価額を調べる
固定資産税評価額とは、土地・建物の評価額のことです。
国が定めた固定資産評価基準に基づいて自治体がそれぞれの評価額を決定し、固定資産税台帳に登録します。
参照元：東京都
固定資産税は「固定資産税評価額」を用いて納税額が決まるため、固定資産税額を調べる上で必ず必要になる情報です。
次に具体的な確認方法を見ていきましょう。
納税通知書に添付されている課税明細書を確認する
引用元：岐阜県土岐市
もっとも手軽に固定資産税評価額を確認する方法は、毎年春に送付される「納税通知書」に添付された「課税明細書」をチェックすることです。
ここには土地や建物の評価額が明記されており、税金の内訳が詳細に記載されています。
課税明細書は「いくらの税金が、どの資産に対してかかっているのか」を把握するための基本資料です。
もし紛失してしまった場合は、課税明細書の再発行はできないので、市区町村の税務課で「土地・家屋課税台帳（名寄帳）の写し」の発行を依頼して、課税内容を調べましょう。
参照元：東京都
「土地・家屋課税台帳（名寄帳）の写し」でも、原則として課税明細書と同じ内容が掲載されています。
固定資産課税台帳を閲覧する
固定資産税評価額を確認するもう一つの方法は、「固定資産課税台帳」の閲覧です。
「固定資産課税台帳」は、市区町村役場が固定資産の課税内容をまとめているもので「名寄帳」とも呼ばれています。
課税明細書と同様に、所有している土地や住宅の固定資産税評価額、固定資産税課税標準額を確認できます。
住宅の所有者や同じ世帯の家族などが、身分証や必要書類を用意して市区町村役場の窓口に届けを出すことで固定資産課税台帳を閲覧できます。
参照元：新潟県新潟市
市町村や閲覧を依頼する時期によっては、閲覧に手数料がかかる場合もありますので、市区町村役場のホームページや窓口にて確認しましょう。
計算式に沿って金額を求める
課税明細書や固定資産課税台帳を確認すると、今持っている土地・住宅の固定資産税も合わせて確認できます。
しかし、どのように計算されているのか気になった方のために、固定資産税の計算式を紹介します。
- 土地：課税標準額 × 税率1.4％
- 住宅：課税台帳に登録されている価格 × 税率1.4％
※地域によっては上記＋都市計画税0.3％
参照元：総務省
土地の課税標準額は、課税台帳に登録された土地の価格を基にして、住宅用地に対する特例措置や負担調整措置を適用して算出されます。
「住宅用地に対する特例措置」は、以下のように行われます。
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 一般住宅用地（200㎡超） | |
| 固定資産税の課税標準 | 6分の1 に軽減 | 3分の1 に軽減 |
参照元：固定資産税の住宅用地特例の概要
住宅の課税台帳に登録された価格は、自治体が以下の情報を基に評価額を算出しています。
- 再建築価格：住宅と同じものを同じ場所に新築する場合に必要な建築費
- 経年減点補正率：建築後の年数の経過に応じて、評価額を下げて判定するための数値
参照元：総務省
住宅や土地の固定資産税を調べるためには、自治体に固定資産課税台帳の閲覧を依頼し、計算式を使って求めることができます。
「固定資産税を調べて、売却価格の目安も知りたい」とお考えの方は、買取業者への相談がおすすめです。
税理士と提携している買取業者であれば、固定資産課税台帳の見方や計算方法についても相談に乗り、合わせて売却価格の目安を知ることができるため、手間を省くことができます。
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築50年の一戸建ての固定資産税の計算シミュレーション
築50年の一戸建て住宅の固定資産税を試算するには「土地の面積」と「固定資産税評価額」をもとに計算します。
ここでは、以下の2パターンでシミュレーションを行います。
また、計算を行う際の前提は以下の通りです。
- 土地の評価額：1㎡あたり15万円
- 住宅の評価額：20万円
- 築50年
- 木造建築
前提条件をそろえたうえで、100㎡と250㎡のシミュレーションを比較します。
土地面積100㎡の場合
土地面積が100㎡の築50年木造一戸建ての場合の固定資産税の試算を紹介します。
住宅用地には「小規模住宅用地の特例」制度があります。この場合の土地面積は100㎡なので、全て適用の対象となります。
15万円 ×100㎡×1/6 ＝250万円
250万円×1.4%=3万5000円
20万円×1.4%=2800円
土地と住宅を合わせた固定資産税の額は「3万7800円」です。
土地面積250㎡の場合
土地面積が250㎡の築50年木造一戸建ての場合の固定資産税の試算を紹介します。
土地の「住宅用地に対する特例措置」は、以下のように決められています。
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 一般住宅用地（200㎡超） | |
| 固定資産税の課税標準 | 6分の1 に軽減 | 3分の1 に軽減 |
参照元：固定資産税の住宅用地特例の概要
そのため、このケースでは、土地の課税標準額の計算を「小規模住宅用地が適用できる200㎡」と「一般住宅用地が適用できる50㎡」に分けて行います。
15万円 ×200㎡×1/6 ＝500万円
200万円×1.4%=7万円
土地：一般住宅用地（200㎡超えた部分）
15万円 ×50㎡×1/3 ＝250万円
250万円×1.4%=3万5000円
20万円×1.4%=2800円
土地と住宅を合わせた固定資産税の額は「10万7800円」です。
築50年の一戸建ての固定資産税の計算シミュレーションを紹介しました。
地域の地価によって固定資産税は変わり、紹介した額より高くなる場合があります。
築年数が50年を超えた住宅は、固定資産税に加えて修理費、リフォーム代がかかるケースもあり、思っている以上に維持費がかかる場合があります。
固定資産税を含めた維持費を高いと感じられた方は、住宅の売却が選択肢の一つとなります。
例えば売却金を活用して、現在より維持費がかからない住宅に引っ越すといった方法を取ることができます。
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築50年の一戸建てを放置しても固定資産税はかかり続ける
住まなくなった築50年の一戸建てを放置したとしても、固定資産税は毎年課税され続けます。
具体的には毎年1月1日段階で該当する物件を保有している人が課税対象者となります。
参照元：総務省
たとえ、建物が古くなったり、空き家状態になったとしても、「土地」と「建物」の所有権が続く限りは課税の対象となるため、税金の支払い義務はなくなりません。
ここでは、放置リスクを解説します。
放置するリスクについて、詳しく紹介します。
空き家になっても固定資産税は毎年課税される
空き家となった一戸建てであっても、固定資産税の支払い義務は継続します。
固定資産税は、登記簿に所有者として登録されている方に納税の義務があります。
参照元：総務省
建物への居住の有無は関係なく、使っていないからといって課税が免除されることはありません。
活用する予定のない一戸建ては、思いきって手放すことを検討してみましょう。
固定資産税の支払いや、一戸建て管理する義務から解放されるメリットがあります。
空き家の固定資産税について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
「管理不全空き家」・「特定空き家」認定による増税のリスク
空き家を放置し続け、周辺環境に悪影響を与えてしまう建物は「特定空き家」や「管理不全空き家」として指定され、法律に基づいて行政が指導や勧告を行う対象となります。
参照元：国土交通省
指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が最大6倍になることもあるため、所有者にとっては大きな負担となります。
「特定空き家」や「管理不全空き家」の指定を受けても放置を続けていると、以下のような罰則や費用負担が課せられます。
- 50万円以下の過料
- 強制撤去をした場合の費用請求
参照元：政府広報
住んでいない家でも、定期的な維持管理や早めの処分が重要です。
「築年数が経っているから買い手がつきにくいかも」と思っている住宅でも、活用のノウハウを持っている買取業者であれば、そのまま売却できる可能性があります。
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築50年の一戸建て固定資産税が高いと感じた時におすすめの行動3つ
築50年の一戸建てにかかる固定資産税が思ったより高く感じた場合、建物を手放すことを検討してみましょう。
「買い手がつきにくいかも」と思った物件でも、売り方によっては手間なく物件を手放し、売却金を受け取ることができる可能性があります。
ここでは3つの有効な手段を紹介します。
空き家マッチングサイトを利用する
空き家マッチングは、空き家の所有者と利用希望者をつなぐマッチング型のサービスです。
自由にDIYやリフォームをしたい、移住したいと考えている人とうまくマッチングすれば、物件をスムーズに手放すことができるでしょう。
一方で、売却の交渉や契約を個人間で行う場合、契約に慣れていないとトラブルにつながってしまうおそれがあります。
行政書士や宅地建物取引士などの専門家のサポートを受けると安心ですが、依頼先を探す手間や費用がかかる点には注意が必要です。
空き家マッチングについて、詳しくはこちらで紹介しています。
古家付き土地として売却する
もう一つの選択肢は、「古家付き土地」として売却する方法です。
この方法は、住宅の価値がほぼゼロ、またはマイナス評価（解体費用が必要）になっている場合でも、土地の評価に基づいて価格を設定できるという利点があります。
築50年以上の木造住宅で、建物部分の評価額がほぼ残っていない場合でも、土地の固定資産税評価額が高く設定されていれば、物件としての価値は十分に見込めます。
住宅を解体せずに売却するため、解体の手間や費用をかけずに売却できる可能性があります。
古家付き土地の売却について、詳しくはこちらで紹介しています。
不動産買取業者へ売却する
最後に、不動産買取業者への直接売却について紹介します。
この方法は、短期間で現金化したい、売却活動にかける時間や手間を省きたいという所有者にとって非常に有効です。
不動産会社を通じた仲介売却ではなく、買取業者が直接買い取る方法であれば、老朽化した建物や訳あり物件であっても一定の価格で引き取ってもらえる可能性があります。
そして、買取業者への売却は短期間で完了するため、固定資産税の負担から早く解放される可能性がある点でも魅力的です。
なぜなら、固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている人が納税義務者となります。
参照元：東京都
住宅の売買契約と所有権移転登記を年内に完了させれば、翌年の固定資産税を払う必要はなくなります。
築50年の一戸建ての固定資産税が高いと感じた時、特におすすめの方法は「不動産買取業者への売却」です。
仲介売却に比べると引き渡し完了までの期間が短いため、次年度の固定資産税を払う前に売却を完了できる可能性があります。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。 「他社で売却を断られた」「早く管理義務から解放されたい」など物件の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。 ＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
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固定資産税は、土地と住宅の両方に対して課税されます。
そのため、築年数が50年を超えた一戸建てでも思っている以上に固定資産税がかかり、維持費と合わせて負担に感じるケースもあります。
合わせて、住んでいない住宅を放置していても、固定資産税がかかり続けるほか、「管理不全空き家」・「特定空き家」と認定されると固定資産税が6倍となるリスクもあります。
そのようなときは、早めに売却を検討することで、固定資産税や管理コストから解放される可能性が高まります。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。 築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。 実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。 空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 ＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
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まとめ
築50年の一戸建ての固定資産税の調べ方を紹介しました。
築年数の経っている一戸建てでも、利用していない空き家状態でも、固定資産税は毎年かかり続けます。
そして、十分に管理されていない空き家は「管理不全空き家」・「特定空き家」に指定され、さらに税額が増えるリスクがあります。
固定資産税を高いと感じた場合、コストを抑える手段として「一戸建ての売却」が有効です。
ただし、築年数の古い物件は買い手が見つかりにくく、時間がかかるリスクがあります。
こうしたリスクを回避するために、一番スピーディーに売却を進められる可能性があるのは「不動産買取業者への売却」です。
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