一軒家の【売却】で発生する9つの費用
一軒家を売却する際には、さまざまな費用が発生します。
代表的なものとして、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消登記費用などが挙げられます。
これらは売却の進行に欠かせない費用であり、状況によっては高額になることもあります。
金額は売却の条件や物件の立地、家屋の構造などによっても変動するので、複数の不動産会社から相見積もりを取るなど、事前の「費用の把握」が大切です。
ここでは、具体的な9つの費用について詳しく解説します。
自分たちのケースに当てはめて検討し、安心できる売却を目指しましょう。
- 一軒家の【売却】で発生する9つの費用
- 仲介手数料
- 印紙税
- 抵当権抹消登記費用
- 境界確定に伴う測量費
- 家財道具の処分費用
- ハウスクリーニング費用
- ホームインスペクション費用
- 瑕疵担保保険付保の費用
- 譲渡所得税
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に売却活動を依頼した際に発生する代表的な費用です。
仲介手数料の上限額は以下のように算出されます。
| 売却価格 | 上限額 |
|---|---|
| 200万円以下 | 売却価格 × 5% + 消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | 売却価格 × 4% + 2万円 + 消費税 |
| 400万円超 | 売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税 |
参照元：全日本不動産協会埼玉県本部
例えば、一軒家を3,000万円で売却した場合、仲介手数料の相場は約105万円前後になります。
不動産会社との契約時点で費用が確定するため、査定価格や売買契約の条件をしっかり確認しておく必要があります。
手数料は一括で支払うのが一般的ですが、業者によっては分割対応も可能です。
手数料の安さだけで安易に業者を選ぶと、営業や対応が不十分なこともあるため、費用とサービス内容の比較が重要です。
信頼できる不動産会社に依頼し、適正な仲介手数料で安心して売却を進めましょう。
仲介手数料を負担に感じるなら、「買取」という選択肢を検討してみてください。
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印紙税
印紙税は、売買契約書を作成する際に課せられる税金で、契約書に記載された金額に応じて税額が決まります。
例えば、1,000万円～5,000万円の間であれば1万円が目安です。
参照元：国税庁
民法では、「売買契約に関する費用は売主と買主の双方が平等に負担する」とされています。
印紙税も「売買契約に関する費用」にあたるため、売主と買主が平等に負担することが一般的です。
契約書に収入印紙が貼られていないと、印紙税法により過怠税や刑罰の対象になることがあります。
また、不動産登記の際に必要な売買契約書に印紙が貼られていない場合、登記申請が受理されないケースもあります。
売却における重要な手続きの一環として、印紙税の金額や適用条件を把握し、スムーズに売買契約を進めましょう。
抵当権抹消登記費用
住宅ローンを完済していても、登記簿に抵当権が残っている場合は、売却前に「抵当権抹消登記」を行う必要があります。
抵当権とは、住宅ローンなどの借金を担保するために、債権者が不動産に設定する権利のことです。
抵当権抹消費用の内訳は、主に登記手数料と司法書士への依頼料です。
登記手数料は1件あたり1000円で、司法書士への依頼費用は1〜2万円程度が一般的です。
家屋が木造か鉄骨造かといった構造にかかわらず、抵当権の有無は金融機関との契約時点の内容に依存します。
抹消手続きが完了していないと、買主へ所有権を移転できません。
スムーズな売却のために、早い段階で抹消の有無を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
境界確定に伴う測量費
売却前に土地の境界を明確にする「境界確定測量」は、買主に安心感を与える重要な工程です。
特に古い一戸建てや空き家では、隣地との境界が曖昧なケースも多く、土地の面積や所有範囲を巡るトラブルが発生することもあります。
土地の広さや立地などによっても費用は変動しますが、測量費用は20万円〜50万円程度が相場とされています。
売却をスムーズに進めるためにも、事前に境界を明確にしておきましょう。
家財道具の処分費用
一軒家の売却前には、室内の家具や家電、不用品の処分が必要です。
家財道具の量や部屋数、作業人数によって費用は変わりますが、相場としては10万円〜30万円程度が一般的です。
家財道具の処分における項目ごとの費用目安は以下の通りです。
1. 処分量ごとの費用目安
| 軽トラック1台分（押し入れ分相当） | 15,000円～30,000円 |
| 2トントラック1台分（ワンルーム相当） | 50,000円～80,000円 |
| 2トントラック2台分（2LDK相当） | 100,000円～150,000円 |
| 4トントラック1台分（3LDK以上） | 150,000円～250,000円 |
2. 家財ごとの処分費用目安
| ソファ（2人掛け） | 5,000円～10,000円 |
| ベッド（シングル） | 6,000円～12,000円 |
| 冷蔵庫（大型） | 8,000円～15,000円 |
| 洗濯機 | 5,000円～8,000円 |
| タンス（大） | 8,000円～12,000円 |
| エアコン（取り外し含む） | 5,000円～10,000円 |
3. 追加費用が発生するケース
| エレベーターなし・階段作業 | 5,000円～20,000円 |
| 大型家具の解体作業 | 5,000円～15,000円 |
| 物量の増加（トラック追加） | 10,000円～50,000円 |
| 即日対応・休日作業の追加料金 | 5,000円～30,000円 |
自治体の粗大ごみ回収を利用する場合は、1点につき1,000円～3,000円程度で済むこともあります。
しかし、大量の家財をまとめて処分したい場合は、専門業者に依頼するほうがスムーズに進むでしょう。
特に実家の遺品整理や空き家の整理では、時間と手間がかかるため、遺品整理士や専門業者への依頼が有効です。
また、リサイクルショップやネットオークション、フリーマーケットの利用で処分費用を抑えることも可能です。
残置物をきちんと処理し、売却前の物件を清潔に保つことが、買主へ好印象を与えることにつながります。
家財道具処分の方法やコストを抑えるコツについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
ハウスクリーニング費用
一軒家の売却において、ハウスクリーニングは物件の印象を左右する重要な作業です。
買い手の購入意欲にも大きく影響を与えるため、費用をかけてでも実施するメリットがあります。
特に空き家や実家の売却時は、長期間使用されていないことでホコリやカビが蓄積しているケースも多く、専門業者による徹底的な清掃が求められます。
ハウスクリーニングの費用は、間取りや部屋数、作業内容によって変動しますが、一般的な相場は以下の通りです。
| 間取り | 費用の目安（税込） |
|---|---|
| 1R〜1LDK | 20,000〜40,000円 |
| 2LDK〜3LDK | 40,000〜70,000円 |
| 4LDK | 50,000〜100,000円 |
不用品や家財道具の処分が必要な場合には、別途回収・運搬費用が発生し、全体の金額はさらに高額になる可能性もあります。
清掃作業を依頼する際は、複数業者に見積もりを取り、口コミや実績を比較して信頼できる業者を選ぶことが重要です。
売却の成約率を高めるためにも、清掃はできるだけプロに依頼し、買い手が安心できる状態に整えることをおすすめします。
ホームインスペクション費用
ホームインスペクション（住宅診断）は、一軒家の構造や設備の劣化状態を専門家が調査・診断するものです。
売却前に実施することで、トラブルの予防や売買契約の円滑化に繋がります。
売主・買主双方にとってメリットがあり、特に築年数の経った木造や鉄骨造の戸建てでは、実施を検討する価値があります。
インスペクションの費用は、建物の種類や調査範囲によって異なりますが、相場は5万円〜8万円程度です。
オプションで基礎や屋根裏まで調査を依頼する場合は、追加料金が発生することもあります。
専門家による診断結果はレポートとして提示され、瑕疵の有無や補修の必要性が明確になります。
また、売却後に見つかった不具合によって損害賠償が発生するリスクも低減できるため、結果的に費用以上の価値があると判断されるケースもあります。
売却の信頼性を高め、スムーズに手続きを進めるためにも、ホームインスペクションの実施は積極的に検討すべき対応策といえるでしょう。
瑕疵担保保険付保の費用
中古住宅を売却する際には、買主の安心のために「瑕疵担保保険」を付けるケースがあります。
この保険は建物に隠れた欠陥が見つかった場合の補償となるもので、費用は5万円〜10万円程度が一般的です。
木造住宅や築年数の古い家では、インスペクションも必要になるため、追加費用が発生することもあります。
保険に加入することで物件の信頼性が高まり、売却までの期間が短縮される可能性もあります。
特に状態に不安がある物件では積極的に検討しましょう。
譲渡所得税
一軒家の売却益に対して発生する「譲渡所得税」は、売却価格から取得費や諸経費を差し引いた利益に対して課される税金です。
-
- 譲渡価額：売却価格（実際に売れた金額）
- 取得費：購入時の価格＋購入時の諸費用（登録免許税、仲介手数料など）
- 譲渡費用：売却時にかかった費用（仲介手数料、測量費、印紙税など）
参照元：国税庁
また、5年超保有した物件と5年以下で売却した物件では、税率が異なるため注意が必要です。
- 短期譲渡所得（所有期間5年以下）
39.63% - 長期譲渡所得（所有期間5年超）
20.315%
譲渡所得税には、「居住用住宅の特例や3,000万円の特別控除」など税負担を軽減できる制度もあります。
予想以上に高額な税金が発生することもあるため、売却前にしっかりと試算し、必要に応じた節税対策を講じましょう。
特例や補助金については、【一軒家の処分費用を抑えるために活用できる特例や補助金】で詳しく紹介します。
こちらの記事では、空き家売却にかかる税金の基本知識や税金対策の方法を解説しているので、是非参考にしてください。
一軒家を【解体して処分】する際に発生する2つの費用
一軒家を解体して処分する際には、複数の費用が発生します。
それぞれの費用は家屋の構造（木造か鉄骨造かなど）、立地、坪数、解体時点の状態などにより金額が大きく変動します。
まずは複数の業者から相見積もりを取り、費用の目安や工事内容を比較検討することが重要です。
無駄な出費やトラブルを避けるためにも、解体にかかる諸費用を事前にしっかりと把握しましょう。
- 一軒家を【解体して処分】する際に発生する2つの費用
- 解体工事の費用
- 廃材処理・付帯工事の費用
解体工事の費用
解体工事の費用は、家屋の構造や立地、坪数によって大きく異なります。
おおよその目安は以下の通りです。
| 建物の構造 | 解体費用（30坪の場合の目安） |
|---|---|
| 木造住宅 | 約90万～150万円 |
| 鉄骨造住宅 | 約150万～210万円 |
| RC（鉄筋コンクリート）造住宅 | 約210万～300万円 |
施工実績のある専門業者に依頼し、明確な見積もりと契約内容を確認したうえで工事を進めましょう。
こちらの記事では、空き家の解体費用の相場や、構造・地域ごとの違いについて詳しく解説しています。
廃材処理・付帯工事の費用
解体工事と合わせて発生するのが、廃材処理や付帯工事にかかる費用です。
建物を解体すると、
- 木材
- コンクリート
- 断熱材
- 屋根材
など大量の廃棄物が発生し、それぞれ適切に分別・処理しなければなりません。
また、
- ブロック塀や庭木の撤去
- 基礎部分の整地
- 給排水管の処理
など、建物以外の付帯部分に関する作業も必要です。
これらの費用は建物の構造や地域の処分単価、さらにはアスベストなど有害物質の有無によっても大きく変動し、20万円〜80万円程度の幅があります。
産業廃棄物の収集・運搬や処分を行うには、「廃棄物処理法」に基づき、都道府県知事や政令市の長からの許可が必要です。
運搬には「収集運搬業許可」、処分には「処分業許可」がそれぞれ求められ、無許可で行うと罰則の対象となることがあります。
このような許可を得ている信頼できる業者に依頼し、適正な処理を行いましょう。
一軒家の解体費用を負担したくないなら、そのままの状態でも売却可能な「買取」がおすすめです。
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一軒家の処分費用を抑えるために活用できる特例や補助金3選
一軒家の処分や売却にかかる費用は、決して安いものではありません。
しかし、条件を満たせば税金の控除や補助金を活用でき、負担を大きく軽減できる可能性があります。
ここでは、一軒家の処分費用を抑えるための特例や補助金について、概要と注意点を解説します。
あなたの状況に合った対応を検討してみましょう。
居住用財産の3,000万円特別控除
「居住用財産の3,000万円特別控除」は、自宅として住んでいた一軒家を売却した際、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。
この控除により、通常であれば高額になる譲渡所得税を大きく抑えることが可能になります。
控除の適用には、
- 住まいとして使用していた建物であること
- 売買契約の締結時点で空き家でないこと
など、いくつかの条件があります。
売却益が出そうな物件では、控除を活用することで納税額に大きな違いが生まれます。
制度の詳細や適用のタイミングを把握するには、不動産会社や税理士への相談が安心です。
必要に応じて書類の準備や売却時期の調整も検討し、この控除をしっかり活用しましょう。
参照元：国税庁
相続した空き家の3,000万円特別控除
相続した実家などの空き家を売却する場合、「相続空き家の3,000万円特別控除」が利用できるケースがあります。
参照元：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例【国税庁】
これは、一定の条件を満たせば、通常の譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。
例えば、
- 相続後に家屋を解体して更地にしたうえで売却した場合
- 耐震基準を満たす状態で建物を売却した場合
などに適用されます。
対象となるのは、主に昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などで、構造や登記状況によっても適用の可否が分かれます。
制度の利用には期限や手続きの要件もあるため、早めに不動産会社や税理士に相談し、必要書類を整えておくことが重要です。
「相続空き家の3,000万円特別控除」における適用要件や手続き方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
解体補助金
「解体補助金」は、老朽化した空き家を撤去・整地する際に、自治体が費用の一部を負担してくれる制度です。
補助金額は自治体ごとに異なりますが、解体費用の3割〜5割、上限50万円〜100万円程度まで支給されるケースが見られます。
特に倒壊の危険がある家屋や、景観や環境に悪影響を与える物件に対して優先的に補助される傾向があります。
たとえば、静岡県浜松市では「浜松市空き家解体補助金」として、解体費用の3分の1、上限50万円が補助されています。
参照元：浜松市
補助金の申請には、建物の所有者が申請者であること、事前に自治体へ許可を得てから工事を開始することなど、厳格な条件があります。
さらに、申請から交付までに時間がかかるため、売却や工事スケジュールとの調整が必要です。
制度の内容は地域によって異なるため、まずは自治体の窓口や公式サイトで詳細を確認し、早めの準備を心がけましょう。
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まとめ
この記事では、一軒家を手放す際に発生するさまざまな費用について、売却と解体の両面から詳しく解説しました。
仲介手数料や税金、解体工事費に加え、費用を軽減できる控除制度や補助金も紹介しています。
家を処分するという大きな決断に、不安を感じる方も多いかもしれません。
まずは正しい情報を知り、あなたの状況に合った選択肢を見極めることから始めてみましょう。
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