築30年の一戸建ての売却相場は土地の価値で決まる
築30年の一戸建てを売却する際、物件の売却価格は「土地の価値」が中心になります。
木造住宅は築年数が経過するほど建物の資産価値が下がり、築30年を超えると中古住宅としての価値がほとんどなくなるケースが多いためです。
そのため売却を検討する場合、まずは自分自身でも土地の相場を調べることが必要です。
築30年の建物の価値がゼロに近くなる理由
築30年の建物がほとんど価値を持たないとされるのは、木造住宅の耐用年数が関係しています。
法定耐用年数とは、国が建物などの固定資産の価値がゼロになるまでの期間を定めたものです。
主に税務上で用いられる指標ですが、売却価格で見た場合でも、22年を超えると建物の価値はほぼなくなります。
参照元：国税庁
引用元：国土交通省
このように、中古住宅としての価値は築年数とともに下落し、リフォームの有無や状態がよほど良くない限り、築30年を超えると建物部分の評価はほぼゼロになる傾向です。
また、購入者の立場でみても、建物や設備の劣化が進み、断熱性など住宅性能が現在の水準とマッチしない建物には、価値を見出しにくいでしょう。
土地の売却相場を知る方法
土地の売却相場を知る主な方法は以下の3つです。
それぞれ詳しく説明します。
実勢価格を調べる方法（不動産情報ライブラリ）
土地の売却相場を知る方法の1つ目は、「実際にいくらで取引されたのか」というデータを示す実勢価格を調べることです。
実勢価格は、国土交通省が運営する「不動産取引価格情報検索（不動産情報ライブラリ）」で調べられます。
全国の土地・中古住宅・マンションなどの取引事例が公開されており、所在地・面積・築年数などの条件で検索可能です。
実勢価格を調べる方法は、過去のリアルな取引データに基づくため、机上の想定ではなく市場感覚をつかめるのが特徴です。
ただし、土地の価格は、広さや形状、道路付け、周辺環境などさまざまな要因で決まるため、取引データがそのまま使えるわけではありません。
類似する条件の取引事例を調べ、参考にしましょう。
固定資産税評価額から算出する方法
土地の売却相場を調べる方法として、固定資産税評価額から算出する方法もあります。
固定資産税評価額とは、土地や建物について、市区町村が決める価格のことです。
原則として3年ごとに評価替えが行われ、この評価額が固定資産税や都市計画税などを計算する際の基準となります。
固定資産税評価額は、毎年送られてくる納税通知書に記載されています。
固定資産税評価額は、公示地価のおよそ7割で設定されており、実際の取引価格（実勢価格）はその公示地価の約1.1〜1.2倍になるのが一般的です。
そのため、土地の実勢価格の目安は以下の計算式で算出できます。
土地の実勢価格の目安≒固定資産税評価額÷0.7×1.1〜1.2
ただし、固定資産税評価額から算出された価格はあくまで行政の評価に基づくものであり、需要や取引時期など市場のリアルな変動は反映されていません。
そのため、最終的な売却価格とはズレが生じる可能性があることに注意が必要です。
不動産会社に査定を依頼する方法
最後に紹介する方法は、不動産会社に査定を依頼することです。
不動産会社であれば、物件の立地・接道条件・面積・形状などを踏まえて、実際に売れる価格を提示してくれます。
不動産会社への査定依頼は、市場の最新動向やニーズを加味した査定が得られる点が大きな利点です。
ただし、会社ごとに査定方法が異なるため、金額差が生じることもあり、1社だけの提示額を鵜呑みにするのはリスクがあります。
複数の会社に査定を依頼したり、過去の取引事例や固定資産税評価額と組み合わせたりして、広い視野で価格を見極めましょう。
このように、築30年の一戸建てを売却するには、土地の相場を知る必要があります。
建物状態が悪すぎて売れるか不安、立地が悪い土地で売れないかもとお悩みの方は、不動産買取業者への売却がおすすめです。
不動産買取業者は再販やリフォームを前提として買取を行っているため、建物の状態にかかわらずスムーズに現金化できます。
弊社アルバリンクは、日本全国の空き家などを買い取っている不動産買取業者です。
グーグル口コミ平均4.7(1000件以上/2025年11月時点)で、「対応が丁寧」「他社で断られた物件を買い取ってもらえた」といった声が多く寄せられています。
築６０年の実家は、道路から８０段の石段を登った所にあり、空き家になって１５年、再建築不可で解体するにも全て人力でやるため解体費は市の解体補助があっても高額になる。不動産屋５件に売買依頼したが断られ途方に暮れてたところ、スマホでアルバリンク社を知り相談しました。担当の鈴木さんの説明を聞きましたが、本当に大丈夫かと半信半疑でしたが、信じて売買契約しました。その後、期限までに不動産所有権移転登記され、これで実家の管理責任や固定資産税支払いから開放され、本当に助かりました。親切に説明と対応してくれた鈴木さんとさくら司法書士事務所に相続人の私と姉弟と我が家族ともども感謝いっぱいです。アルバリンク社に頼んで本当に良かったと思っています。
引用元：Googleマップ｜クチコミ
築年数の古い戸建ての売却にお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
築30年の一戸建てでも売れやすい物件の2つの特徴
築30年を超える一戸建てでも、条件次第ではスムーズに売却できる可能性があります。
築年数が経過していても売れやすい物件の特徴は以下の2つ紹介です。
以下で詳しく説明します。
土地の資産価値が高い（立地が良い）
売れやすい築古一戸建ての特徴は、土地そのものの資産価値が高いことです。
特に駅近や商業施設、教育機関が近いといった好立地は、中古住宅市場においても人気があります。
土地の価格は地価の推移、エリアの人口動態、将来的な開発予定などさまざまな要素に影響されるのです。
立地が良ければ、更地にして新築を建てる目的で購入する層からのニーズも高くなるため、解体費用を差し引いても高値で売却できるケースがあります。
メンテナンス・リフォーム履歴が明確
築30年の一戸建てでは、建物自体の価値は低下していても、しっかりとしたメンテナンス履歴がある物件は買主に安心感を与えるため、売れやすくなります。
中古住宅を購入する際、多くの買主が気にするのは「購入後の修繕費用の負担」です。そのため、リフォームや修繕の履歴を明示することで、物件の印象は大きく変わります。
例えば、外壁の塗装や屋根の補修、シロアリ対策などを定期的に実施し、それを証明する保証書や点検報告書を用意しておくことで「見えないリスク」を軽減できるのです。
過去のメンテナンス状況を整理しておけば、買主の不安要素が少なくなり、築年数が古い物件でも売れやすくなります。
このように、築30年の一戸建てでも売れやすい物件には特徴があります。
「立地も良くないし、メンテナンスやリフォーム履歴もないから売れないかも…」とお悩みの方は、不動産買取業者への相談をご検討ください！
不動産買取業者は再販やリフォームを前提として買取を行っているため、建物の状態にかかわらずスムーズに現金化できます。
弊社アルバリンクは、日本全国の空き家などを買い取っている不動産買取業者です。
東証グロース市場に上場しており、専門のスタッフが丁寧に対応します。
築年数の古い戸建ての売却にお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
築30年の一戸建てを高く売却する5つのコツ
築30年の一戸建てを少しでも高く売却したいなら、事前の準備と工夫が重要です。
高額で売却するコツは以下の5つです。
以下で詳しく解説します。
地域の売却相場を把握する
築30年の一戸建てを高く売却するには、まず物件がある地域の売却相場を把握することが大切です。
なぜなら、売却価格が地域の相場とかけ離れていると、売れ残ったり、不当に安く手放してしまうリスクがあるからです。
相場を知っていれば、適切な価格設定ができるうえ、買主との価格交渉や不動産会社から提示される査定額に対しても、根拠をもって対応できるようになります。
例えば、近隣で築年数や土地面積が似ている物件が、坪単価50万円で成約していることを事前に把握していれば、自分の物件の価格が相場と比べて妥当かどうかを判断しやすくなります。
また、不動産会社の高すぎる査定や、買主からの極端な値下げ交渉にも冷静に対応可能です。
周辺の市場状況に目を向けることで、売却活動に自信を持って臨めるようになり、納得のいく価格での成約につながります。
ホームインスペクションを実施する
築30年以上の中古住宅では、売却前にホームインスペクション（住宅診断）を実施することが、高値売却への有効な手段となります。
ホームインスペクションとは、専門家が住宅の劣化状況や修繕の必要性を調査・診断する建物検査のことです。
建物の状態を事前に第三者が評価することで、買主が感じる不安を軽減できるます。
また、契約不適合責任に対するトラブルの予防にもなり、売主にとっても大きなメリットがあります。
契約不適合責任については、「契約不適合責任を追及される」で詳しく説明します。
ホームインスペクションの実施には費用は発生しますが、それ以上の価値が見込める大切な準備です。
家具や家財を撤去する
築30年の一戸建てを高く売却するには、家具や家財を撤去し、内覧時の印象を良くすることが重要です。
家具や家財が残っている中古住宅は古さや生活感が強調され、買主にとってマイナスの印象を与えることがあるからです。
家具や家財を撤去することで、部屋や間取りを広く見せられるだけでなく、購入検討者が新生活をイメージしやすくなります。
また、残された家具が壊れていたり、買主側で撤去費用が発生したりすると、契約後に買主とトラブルになる可能性があります。
家財の整理には費用と手間がかかりますが、売却価格を上げ、後々のトラブルを防止するためにも、家具や家財の撤去は有効な対策です。
複数の不動産会社に査定を依頼する
築年数の経った一戸建てでも、高く売却できる可能性を広げるには、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。
一社だけに任せると、相場より低い金額で売ってしまうリスクがあるからです。
査定価格の違いは、会社ごとの販売戦略や地域での取引実績、得意とする物件種別によって生じます。
一括査定サイトを活用すれば、無料で複数社の査定を比較でき、スムーズに査定額の確認が可能です。
また、査定額だけでなく担当者の対応や提案内容も比較材料とすることで、信頼できるパートナーを見極めることができます。
築30年の物件を少しでも高く売るには、物件の価値を正しく判断し、最適な方法で販売してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。
一戸建ての売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ
築30年の物件を高く売るためには、一戸建ての売却実績が豊富な不動産会社を選ぶことも重要です。
一戸建ての売却に強い会社を選ぶことで、より的確な査定と販売戦略が期待できます。
また、過去の販売データや地域相場を熟知している会社は、適正価格での売り出しや、買主との交渉にも強く、売却時のリスク軽減にもつながります。
信頼できるパートナー選びを行うことで、安心して売却活動を進められ、満足のいく成約につながるのです。
しかし、一戸建ての売却に強い不動産会社なんてわからないとお悩みの方もいるでしょう。
築年数の古い一戸建ての売却に不安を感じている方は、不動産買取会社のアルバリンクへご相談ください！
年間相談件数は2万件を超え、築30年以上の一戸建ての取り扱い実績が豊富です。
| 物件住所 | 物件の種類 | 築年数(年) |
|---|---|---|
| 香川県坂出市 | 戸建 | 48.9 |
| 広島県広島市南区 | 戸建 | 59.9 |
|
東京都目黒区
|
戸建 | 48.6 |
参照元：AlbaLink｜成約事例一覧
まずは無料査定でお気軽にご相談ください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
築30年の一戸建てを売却する5つの方法
築30年の一戸建てを売却する際、状況に応じて最適な方法を選ぶことが成功への近道です。
築30年の一戸建てを売却する方法は以下の5つです。
以下でそれぞれの方法に適したケースや、注意点も合わせて解説します。
古家付き土地として売却する
築30年の物件を売却する方法の一つ目は、古家付き土地として売る方法です。
前述の通り、建物の価値がゼロに近いと判断された場合でも、土地に価値があるなら十分売却できる見込みがあります。
古家付き土地として売る方法のメリットは、解体費用を売主が負担せずに済む点や、すぐに売却活動を開始できる点です。
しかし、建物の状態によっては内覧時の印象が悪くなり、成約価格が下がる可能性もあります。
古家付きで売却する方法は、できるだけ費用をかけずに早く売却したい人や、解体の判断を買主に委ねたい人に適しています。
解体して更地にして売却する
一戸建てを解体し更地にしたうえで売却する方法は、買主にとって自由度が高く、売却しやすくなります。
土地の広さや形状が明確になり、買主側も活用方法を自由に検討しやすいため、建物がある状態よりも取引がスムーズに進む可能性があるのです。
しかし、解体費用が売主負担になる点や、更地にすると住宅用地の特例が使えなくなり、固定資産税が上がる点には注意しましょう。
住宅用地の特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税が大幅に軽減される税制上の優遇措置です。
解体して更地にして売却する方法は、築年数が古く建物に価値がない場合や、解体費用をかけても土地の需要が高く、十分な売却益が見込める人におすすめです。
尚、更地にして売却すべきか迷った方は、更地にするメリット・デメリット、迷った時の判断基準などを以下の記事で解説していますので、参考にしてみてください。
リフォームして売却する
築30年の一戸建てでも、リフォームによって見た目や機能性を改善することで、売却価格を引き上げられる可能性があります。
築古物件では、買主の「修繕費用がかかるかもしれない」という不安をなくすことが、高値での売却につながるからです。
例えば、水回りや外壁など、目に見える部分を整えることで印象が大きく変わります。
リフォームのメリットは、物件の魅力を高め、内覧時の反応を良くできる点です。
しかし、リフォームには費用がかかるため「いくらかけて、いくら高く売れるか」を事前に見積もる必要があります。
リフォームして売却する方法は、リフォーム費用をかけても、それ以上の価格アップが期待できる物件を所有している人におすすめです。
空き家バンクを活用して売却する
地方にある築30年の戸建てを売却するなら、空き家バンクを活用して売却するのもよいでしょう。
空き家バンクとは、全国の自治体が運営する空き家のマッチング制度で、物件情報を登録することで移住希望者などにアピールできます。
通常、不動産会社を仲介して物件を売却する際は、仲介手数料がかかりますが、空き家バンクを利用すれば仲介手数料は不要です。
また、自治体によっては補助金・税制優遇を受けられる可能性があります。
ただし、売却までの期間が長くなる場合があることや、買主とのやりとりを自分で行う必要がある点に注意が必要です。
空き家バンクの活用は、売却活動に時間をかけられる人や、物件を通じて地域活性化に貢献したいと考えている人に向いています。
空き家バンクについて詳しく知りたい方は、以下の記事で解説していますので、合わせてご覧ください。
不動産会社に買取を依頼する
スピーディーに確実な売却を希望する場合、不動産会社に直接買取を依頼する方法が有効です。
不動産会社による買取は、仲介とは異なり、買主を探す必要がなく、最短で1週間〜1か月以内に現金化できるのが大きなメリットです。
ただし、買取価格は相場より20〜30％程度安くなる傾向があります。
不動産会社に買取を依頼する方法は、「現金化を急ぎたい」「建物に問題があり仲介で売りにくい」といった事情を抱える方におすすめの方法です。
「物件の状態が悪くて、売れるか不安」「手間なく最短で手放したい」という方は、不動産買取業者のアルバリンクへご相談ください！
これまでに、築年数が経過した空き家や劣化が進んでいる空き家など需要がない物件でも積極的に買い取ってきた実績があります。
また、メディア掲載実績も多数あり、多くのお客様にご利用いただいております。
2025年8月9日(土)に放送されたNHK総合の番組「おはよう日本(関東甲信越)」に、弊社の取り組みが紹介されました。
番組内では、日本全国に約900万戸存在する空き家問題に焦点を当て、お盆や夏休みの帰省シーズンに「実家の未来」について考えるきっかけ作りをテーマに特集。その中で、弊社の買取物件から利活用した民泊施設まで、実際の事例をご紹介いただきました。
引用元：AlbaLink｜メディア掲載
築30年の一戸建ての売却でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
築30年の一戸建ての売却で起こりやすい2つのトラブル
築年数の経過した戸建てを売却する際には、注意すべきトラブルがあります。
築30年の一戸建ての売却で起こりやすいトラブルは以下の2つです。
以下でそれぞれ詳しく解説します。
契約不適合責任を追及される
築30年の一戸建てを売却した後に、建物や設備に不具合が発覚し、買主から「契約不適合責任」を追及されるケースがあります。
契約不適合責任とは、売却した物件に契約内容と異なる欠陥や不備があった場合に、売主が責任を負う義務のことです。
例えば、水漏れやシロアリ被害、雨漏りといった瑕疵を契約時に買主へ説明しておらず、売却後に見つかった場合、売主は修繕費用の負担や損害賠償を求められる可能性があります。
特に木造住宅では、築年数とともに劣化リスクが高まるため、注意が必要です。
契約不適合責任をめぐるトラブルは、建物の状態を確認せずに急いで売却した場合に起こりやすい傾向があります。買主との信頼関係を築き、安心して取引を進めるには、事前に建物の情報を正確に伝えることが大切です。
土地の境界が曖昧で隣人トラブルに発展する
もうひとつのよくあるトラブルが、土地の境界が曖昧なまま売却を進めてしまい、隣接地とのトラブルに発展するケースです。
築年数が経った住宅では、昔の図面や測量記録が不正確だったり、杭や標識が失われていたりすることがあります。
境界トラブルを防ぐには、あらかじめ土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を行い、境界を確定させることが大切です。
測定には一般的に35〜80万円の費用がかかりますが、売主には境界を明示する義務があるため、境界が未確定のままではそもそも売却が難しくなるケースもあります。
後々のトラブルを予防し、円滑に売却取引を行うために、あらかじめ境界を確定させておきましょう。
築年数が経過した一戸建ては、契約不適合責任や境界トラブルなど、売却後のリスクを抱えやすいのが現実です。
こうしたトラブルを未然に防ぎ、安心して手放す方法として、不動産買取業者への依頼がおすすめです。
不動産買取業者は再販やリフォームを前提として買取を行っているため、契約不適合責任を免除されるケースが多く、売却後のトラブルについて心配する必要はありません。
中でも不動産買取専門のアルバリンクなら、築古物件の買取実績も豊富で、複雑な事情にも柔軟に対応可能です。
築年数が古く、売れるか不安だった物件でも買い取ってくれたと、お客様からは感謝の声を多くいただいております。
お客様の声
古い物件で売れるか心配だった。相続が終わっていないので、どうしたらよいかわからなかった。
動き・流れがとても早い。対応が丁寧。
すべてお任せで、また、こちらの日程に合わせて調節していただき、とても感謝しています。引用元：AlbaLink｜お客様の声
また、行政とも提携して、空き家所有者への適切な情報提供や活用支援を強化しており、地域の安全と住環境の維持・向上にも貢献しています。
築年数の古い物件の売却でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
築30年の一戸建てを売却するときにかかる費用と税金
築30年の一戸建てを売却する際には、物件価格を受け取るだけでなく、さまざまな費用と税金が発生します。
費用と税金について、以下でそれぞれ詳しく説明します。
一戸建て売却にかかる費用
一戸建ての売却時には、想像以上に多くの費用がかかる可能性があります。
特に築年数が経過した木造住宅では、建物の状態に応じて追加の費用が発生するケースもあるのです。
不動産仲介を利用して一戸建てを売却する際に、かかる主な費用は以下のとおりです。
- 不動産会社への仲介手数料（売却価格の3%＋6万円＋消費税）
- 登記関係の費用
- 司法書士への報酬
- 印紙代
加えて、解体して更地にする場合は解体費用（100万円前後〜）がかかることもあります。
こうした出費を見越して資金計画を立てておくことが重要です。
このように、一戸建ての売却にはさまざまな費用がかかります。
築30年の戸建ての売却にお悩みの方は、不動産買取業者への売却もご検討ください！
不動産買取業者への売却であれば、仲介手数料は不要で、手間なくスピーディーに売却できます。
中でも弊社アルバリンクは、日本全国の空き家などを買い取っている不動産買取業者です。
東証グロース市場に上場しており、専門のスタッフが丁寧に対応します。
築30年の戸建ての売却にお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
譲渡所得税と3,000万円特別控除
売却で利益（譲渡所得）が出た場合には、譲渡所得税が課税される可能性があります。
譲渡所得税は売却によって得られた利益、つまり譲渡所得に対して課税されるもので、所得税と住民税、復興特別所得税の合計で課税されます。
譲渡所得税＝譲渡所得（利益）×税率
参照元：国税庁
譲渡所得に対する税率は、不動産をどれだけの期間所有していたかによって異なり、以下のように区分されます。
| 所有期間 | 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税 | 合計税率 |
|---|---|---|---|---|
| 5年超（長期譲渡所得） | 15％ | 5％ | 0.315% | 20.315% |
| 5年以下（短期譲渡所得） | 30％ | 9％ | 0.63% | 39.63% |
築30年の住宅であれば多くの場合「長期譲渡所得」として20.315％の税率が適用されます。
ただし、不動産を売却した際の金額がそのまま譲渡所得になるわけではありません。
売却価格から、購入時にかかった取得費や、売却に伴う諸費用（譲渡費用）、さらに条件を満たすことで認められる特別控除を差し引くことができます。
譲渡所得＝売却収入－取得費－譲渡費用－特別控除額
参照元：国税庁
さらに「3,000万円特別控除」という制度を利用することで、節税が可能です。
3,000万円特別控除とは、譲渡所得から最大3,000万円までを控除できる制度で、一定の条件を満たせば大きな節税効果が期待できます。
特例の適用を受けるための要件は以下のとおりです。
- 自分が住んでいた家を売ること
- 住まなくなってから3年以内に売ること
- 家を壊した場合は、1年以内に売ること
- 親や子など特別な関係の人に売っていないこと
- 過去3年以内に同じ控除などを使っていないこと
- 別荘や趣味のための家ではないこと
参照元：国税庁｜No.3302 マイホームを売ったときの特例
確定申告書に「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）[土地・建物用]」を管轄税務署へ提出して申請します。
条件を事前に確認し、最大限活用しましょう。
築30年の一戸建てを放置すると生じる4つのリスク
築30年を超える一戸建てを放置したままにすると、時間とともに複数の深刻なリスクが蓄積されます。
築30年を超える一戸建てを放置すると生じるリスクは以下の4つです。
以下で詳しく説明します。
資産価値がさらに下がり続ける
築30年を過ぎた建物はすでに価値が下がっている状態ですが、放置することでさらに資産価値の下落が加速します。
特に木造住宅では、風雨による外壁や屋根の劣化が進みやすく、メンテナンスを怠ることで中古住宅市場における需要も極端に落ち込みます。
例えば、初めは売却可能と判断された建物が、最終的には「解体前提」として更地価格でしか売れなくなる場合もあるのです。
状態の悪化した一戸建ては評価がゼロに近づき、土地価格のみでしか取引されない状況に陥りやすくなります。
倒壊・火災など安全面のリスクが増す
築年数を経た建物を長期間放置することで、構造部の劣化が進み、地震や強風によって倒壊するリスクが高まります。
また、空き家は放火や不審火の標的になりやすく、近隣住民にとって重大な安全上の問題となるのです。
実際に、近所に空き家が放置されていると感じる不安について調査したランキングでは、「治安が悪化する」が1位となっています。
特に木造住宅では、湿気や白アリの影響で基礎や柱が脆弱になりやすく、火災発生時には延焼の危険も高まります。
売れないからと言って戸建を放置したままにしておくと、所有者が気付かぬうちに状況が悪化し、周辺の環境や資産の評価にも悪影響を与えてしまうのです。
空き家特有の維持管理コストがかさむ
一戸建てを放置しても、所有している限りさまざまなコストがかかり続けます。
例えば、以下のような維持管理コストがかかります。
- 固定資産税や都市計画税
- 庭木や雑草の手入れ費用
- 台風や大雨による損壊箇所の応急対応費用
また、風通しがないことで湿気が溜まりやすく、カビや害虫の発生も招きやすくなるため、内部の損傷も放置リスクの一つです。
これらの維持コストは積み重なると年間数十万円にのぼる場合もあります。
特定空家に指定される可能性がある
老朽化が著しく、倒壊や衛生面の問題が周辺環境に悪影響を及ぼすと判断された空き家は、「特定空家」に指定されるリスクがあります。
特定空家は空家対策特別措置法に基づき、市区町村が指定するもので、行政から指導・勧告・命令の対象になります。 
実際に勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6）が解除され、税額が大幅に増加するのです。
住宅用地特例とは、住宅が建っている土地に対して、固定資産税や都市計画税が大幅に軽減される制度です。
さらに命令に従わない場合は、行政代執行によって強制的に解体され、解体費用を請求されるケースもあります。
参照元：政府広報オンライン
特定空き家に指定される条件や、指定されるリスクについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
このように、築30年の戸建を放置すると、さまざまなリスクがあります。
早めに手放したいけど、物件の状態が悪く売れるか不安という方は、不動産買取業者への売却がおすすめです。
不動産買取業者は再販やリフォームを前提に買取を行っているため、築古物件でもスピーディーに現金化できます。
弊社アルバリンクは、日本全国の空き家などを買い取っている不動産買取業者です。
グーグル口コミ平均4.7(1000件以上/2025年11月時点)で、「対応が丁寧」「他社で断られた物件を買い取ってもらえた」といった声が多く寄せられています。
祖父母の住んでいた家が空き家になり20年ほど、未接道で再建築不可の空き家の管理に困っていました。
他の不動産一括査定サイトや空き家買取サイトには断られたのですが、アルバリンクさんを通して現状のままで、手放すことができました。
使ってくださる買い主様も見つけてくださりありがとうございます。
担当の柳川様には、メールや電話でのやりとりも丁寧で親身になってくださり、本当お世話になり、ありがとうございました。引用元：google口コミ
築30年の一戸建ての売却でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
まとめ
築30年の一戸建ては建物自体の価値がほぼゼロと見なされることが多く、売却相場は土地の価値によって決まります。
特に立地条件や土地の資産性が価格を左右しますが、リフォーム歴や管理状態も売れやすさに影響します。
売却を成功させるには、相場の把握や複数業者への査定依頼が効果的です。
ただし、古い住宅は契約トラブルや境界問題などのリスクもあるため注意が必要です。
スムーズに確実な売却を目指すなら、不動産買取業者の利用も選択肢の一つ。アルバリンクなら築古物件にも対応しており、手間なく現金化できます。まずは気軽に相談してみましょう。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
