家の売却で荷物はそのままでも大丈夫？
家の中に荷物や家具などの残置物が残されたままでも、売却手続きを進めることは可能です。現状のまま売却する方も少なくありません。
もちろん、相続した空き家など所有者の名義が異なる場合は、名義変更（相続登記）が完了していることが必要です。
しかし、荷物が残ったままの状態で売却するには、メリットとデメリットがあります。
購入検討者にとって、残された荷物は「不用品」と映り、売却価格や成約までのスピードにマイナス影響を与えることがあります。
次の章から、残置物をそのまま片付けずに売却する具体的なメリットとデメリットを詳しく解説します。
家の売却で荷物をそのまま残すメリット
家の荷物や家具などの残置物を片付けずに売却するメリットもあります。
【空き家売却で残置物をそのまま片付けないメリット】
1. 処分する手間や時間、コストがかからない
個人間の不動産売買では、売主は家財道具などの残置物をすべて撤去し引き渡すのが一般的です。
残置物をそのまま片付けずに売却する最大のメリットは、処分する手間や時間、そしてコストを大幅に削減できる点です。
特に、残置物の量が多い場合や、相続などで自宅から遠方にある家を売却する場合のメリットは大きいでしょう。
残置物の撤去には、人件費や運搬費、ごみの選別・処分、エアコンの取り外しなどの費用がかかります。
空き家の状態にもよりますが、1㎡あたり7,000円～15,000円が撤去費用の目安といわれており、たとえば100㎡の家だと70万円～の費用が必要です。
残置物をそのまま売却することで、手間やコストを大幅に削減できる点がメリットといえます。
また、買取実績が豊富な専門の不動産業者へ依頼すれば、荷物はそのまま買い取ってもらうことが一般的です。
買取業者はリフォームや建物の再利用を前提としているため、残置物が多い家でも買い取り可能です。
「訳あり」物件の買取実績が豊富な「アルバリンク」では、現状のままでの買取に対応しています。
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2. 残置する荷物や家具、設備によっては売却しやすくなる
買主が新生活を始めるうえで活用できる「価値のある残置物」であれば、売却にプラスに働くこともあります。
ただし、家具や設備を残す場合、契約書や付帯設備表で買主の合意を得ることが必要です。
付帯設備表とは、不動産売買の取引において、売主から買主へ引き渡す設備の有無、状態（不具合箇所など）、撤去の有無などを詳細に記録した書類
タンスや食器棚などの大型家具
比較的新しく、状態の良いタンスや食器棚であれば、買主がそのまま利用したいと考えることがあります。建物の空間にあわせて製作されたオーダーメイド家具なども重宝される可能性があります。
購入時にはさまざまな出費が重なるなか、買主からすると、設置できる幅や高さに合う家具を探す手間を減らせるうえ費用を抑えられる点はメリットといえます。
新しく使用感が少ないテレビや食洗器などの家電
最新モデルや使用感が少ないテレビ、冷蔵庫、食洗器などの家電製品などの残置物は、新生活を始めるにあたっての費用を抑えたい人にアピールポイントとなるケースがあります。
購入の手間がかからず、引越し後にすぐに使用できる点もメリットといえるでしょう。
照明やエアコンなど必要な家電
照明器具やエアコンは、住み始めてすぐに必要となる必需品であるため、内覧時の印象にもプラスに働くケースもあります。
特に、部屋数の多い戸建てやファミリータイプのマンションでは、居室の数だけエアコンや照明を揃えるだけでも費用負担は大きくなります。
契約条件で合意すれば、リビングだけ新たにエアコンや照明を購入し、他の居室はそのままといったメリハリをつけることも可能です。
エコキュートなどの最新で必要な給湯設備
高効率給湯器であるエコキュートなどの設備は設置コストが高いため、比較的新しく必要な性能を満たしているものであれば、買主にとって大きなメリットとなりえます。
同時に、省エネや光熱費の削減メリットもアピールできるため、物件の付加価値となる可能性があります。
なお、国土交通省の調査によると、住宅取得時の耐久消費財の金額（平均値）は、次のようになっています。
| 注文住宅 | 159万円 |
|---|---|
| 分譲戸建て住宅 | 152万円 |
| 分譲集合住宅 | 133万円 |
| 既存戸建住宅 | 79万円 |
残置物を残したまま売却することで、これらの費用を削減できれば、売主買主双方のメリットとなる可能性があります。
家の売却で荷物をそのまま残すデメリット
空き家に荷物や家具などの残置物をそのままで売却を進める場合、いくつかのデメリットがあります。
デメリットを理解しておくことで、想定外の不利益や後々のトラブルを避け、空き家をスピーディーに売却できるようになります。
【家の売却で残置物をそのまま片付けない4つのデメリット】
1. 売却期間が長期化する、あるいは売れないこともある
荷物や家具などが残された家は、一般の買主から敬遠されることも少なくありません。
その結果、売却までに長期間を要する、あるいは売れないまま固定資産税などの維持管理の負担が続くことがあります。
中古戸建てやマンションの一般的な売却期間は、3か月（物件登録から成約まで）が目安ですが、なかには1年以上売れない、価格を下げても売れない物件もあります。
参照元：首都圏不動産流通市場の動向（2024年）｜公益財団法人東日本不動産流通機構
売却が難しくなる理由として、次のものが挙げられます。
- 確実に部屋の状態を確認できないうえ、内覧時の印象が悪くなる
- 広告に室内の写真を掲載できず、問合せが少なくなる
- （買主が）片付けの手間や費用負担がわからない
- 管理が行き届いていない物件と思われやすい
- （売主の家財が残っていて）新生活のイメージがしにくい
このように荷物が残ったままの状態では、買主は費用や手間、購入後のリスクなどを懸念し、購入を躊躇しやすくなる点には注意が必要です。
2.売りにくい物件として不動産会社の動きが悪くなる
空き家を売却する際、不動産会社に売却を依頼しますが、荷物が放置された空き家は、売りにくい物件として担当者の動きが悪くなることがあります。
これは、不動産会社の報酬は「成功報酬」であり、複数の売買物件を抱える担当者は、契約につながりやすい物件を優先し、売りにくい物件については動きが悪くなることがあるためです。
また、不動産会社のなかには、残置物がある「訳あり物件」を取り扱った経験やノウハウが少なく、積極的な販売活動が行われないこともあります。
不動産会社の動きが悪ければ、当然ですが、高値での売却、希望期間内での売却は難しくなるでしょう。
「荷物や家具がそのままでなかなか売れない…」そんなお悩みを解消するには、不動産買取業者への相談が適切な選択肢となります。
なぜなら、買取では仲介のように買主を探す必要がなく、不動産会社が直接物件を購入するため、残置物があっても現状のままの引き取りが可能だからです。
条件さえ合えば短期間での売却ができるため「早く処分したい」という悩みにも応えられます。
アルバリンクは、残置物付きの家や買い手が見つかりにくい訳あり物件を数多く買取してきた実績を持つ買取事業者です。
荷物が残ったままの家をできる限り早く手放したい方は、アルバリンクへご相談ください。
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3. 残置物がある分、売却価格が下がる可能性がある
空き家に荷物や家具などの残置物が残っていると、売却価格が下がる可能性があります。
なぜなら、買主は購入後に残置物を片付ける手間や費用を負担しなければならないからです。
たとえば、一般的な一戸建てで不用品処分を業者に依頼すると、数十万円以上かかるケースは珍しくありません。買主は、こうした費用を見込んで、売却価格から差し引いた金額で交渉するわけです。
また、残置物によって物件の印象が悪くなり、売却までの期間が長引くことで、価格を下げざるを得なくなるケースもあります。
実際、不動産会社に仲介を依頼する場合でも、「残置物は撤去してから売り出したほうが高く売れます」とアドバイスされることが多いです。
なお、残された家具や家電など残置物の価値を売却価格に上乗せできるのではと考える方もいるかもしれません。
しかし、一般的に、買主にとって売主の家財道具は不用品とみなされることが多く、その価値が売却価格に反映されることはほとんどありません。
むしろ、撤去費用分を減額交渉されるリスクの方が高いといえます。
4. 家の売却後にトラブルになることがある
売却後に残置物の所有権や処分をめぐって、買主との間でトラブルに発展するケースもあります。
例えば、契約時に合意していなかったものが残っており、買主から撤去するように請求されるケースなどです。
また、残された家具や家電の状態が売買契約時の内容と異なり（故障しているなど）、責任の所在を巡ってトラブルに発展することがあります。
売主としては、売買契約時の条件と異なる状態で引き渡してしまうと、契約不適合責任に問われ、補修や賠償責任が生じる可能性があります。
契約不適合責任とは、売買契約で引き渡されたものが、契約内容に合っていない場合に売主が負う責任
家の荷物をそのままで売却する4つの方法
空き家に残された荷物をそのままにして売却を進めるには、主に次の方法があります。
それぞれ特徴があるため下記の比較表を参考にしながら、状況に合った最適な方法を選びましょう。
【空き家の残置物をそのまま片付けずに売却する比較表】
| 売却方法 | メリット | デメリット | こんな方におすすめ |
|---|---|---|---|
| 付帯設備表を作成後に売却 |
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| 専門買取業者へ売却 |
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| 建物を解体して売却 |
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| 荷物を一時保管して売却 |
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1. 付帯設備表を作成して一般仲介で売却
残置物を残したまま、売買契約時に付帯設備表を作成して売却する方法です。
一般仲介で売却する場合には、売買契約上の責任範囲を明確にするため「付帯設備表」を作成します。
付帯設備表とは、不動産売買の取引において、売主から買主へ引き渡す設備の有無、状態（不具合箇所など）、撤去の有無などを詳細に記録した書類
不動産会社のアドバイスや記入例を参考にしながら、付帯設備表を仕上げていきます。
ただし、荷物の種類や状態によっては価格交渉で不利になる可能性もあります。そのため売却方法として最適な方法であるかを十分に検討することが大切です。
【残置物の付帯設備表を作成し空き家を売却するメリット・デメリット】
メリット
- 契約上「残すもの」と「撤去するもの」が明確になり、引き渡し後のトラブルを防止できる
- 買主が希望する設備があれば、物件の価値が向上する可能性がある
デメリット
- 買主に荷物を処分する手間や費用を負担させるため、価格交渉で不利になりやすい
- 買い手が見つからず売却期間が長期化しやすい
【付帯設備表の記載例】
| 区分 | 設備名 | 状態（良好・要修理など） | 撤去の有無 | 備考（特記事項） |
|---|---|---|---|---|
| 電気 | エアコン(リビング) | 良好 | 残置 | 2020年製 |
| 照明 | 照明器具(全室) | 良好 | 残置 | |
| 給湯 | エコキュート | 良好 | 残置 | 2022年製 |
| 家具 | 食器棚(キッチン) | やや使用感あり | 買主希望で残置 | |
| その他 | 庭の物置 | 経年劣化あり | 買主希望で残置 |
2. 荷物をそのままの状態で専門の買取業者へ売却
残された荷物や家具の処分に手間をかけたくない、あるいは、そのままの状態で早く売却したい場合は、空き家専門の買取業者に依頼するのが最適です。
買取は、不動産市場で買主を探すのではなく、買取事業者に直接売却する方法です。購入検討者の内覧対応をする手間もありません。また、買取業者と直接取引するため仲介手数料も不要です。
【残置物をそのままで買取業者へ売却するメリット・デメリット】
メリット :
- 荷物や家具の処分が一切不要で、売主の負担がもっとも少ない
- 売却までのスピードが早い（現金化を急ぎたい場合に最適）
- 契約不適合責任を問われる心配が少なくトラブルになりにくい
- 一般では売却が難しい物件でも買い取ってくれる
デメリット :
- 仲介による売却価格より買取価格は安くなる傾向にある
※残置物処分費用や仲介手数料などを考慮すると、最終的な手残りは変わらないケースもあり
売却価格は仲介より安くなる傾向がありますが、手間や時間、契約上のリスクを大きく削減できる点はメリットです。
仲介の不動産会社を介さず直接買主となるため、査定から引き渡し完了までの流れがスムーズです。最短数日～数週間で現金化できる場合もあります。
弊社「株式会社AlbaLink」は、「訳あり・事故物件」の買取実績が豊富な買取専門の不動産会社です。
残置物がそのままの空き家でも、契約条件で合意さえできればスピーディーに査定から契約手続きまで行い、現金化のスピードを早めることが可能です。
残置物がある空き家を含めてこれまでの豊富な買取実績に基づくデータを活かし、適正な査定金額を提示させていただきます。
相談・査定は弊社の無料ですので、売却するか検討中という段階でもお気軽にご相談ください。
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3.荷物はそのままで建物を解体して売却
空き家に荷物や家具が残っていて片付けが難しい場合、建物を解体して更地として売却する方法があります。
この方法であれば、残置物をわざわざ処分する必要はありません。解体工事の際に建物と一緒に荷物も撤去されるため、時間や手間を省けます。
残置物の撤去費用分、解体費用が高くなることはありますが、解体工事と同時に行うことで撤去費用を抑えられる可能性もあります。
メリット
- 土地（更地）として売却しやすくなる
- 残置物の撤去費用を抑えられる可能性がある
デメリット
- 解体費用がかかる
- 解体にかかった費用を回収できるはわからない
土地として需要が高ければ、更地にして売却するメリットはより大きくなる一方、土地としての需要が低ければ、解体費用を回収できないリスクがある点に注意が必要です。
また、建物の解体後は、固定資産税における「住宅用地の特例」が適用されなくなり、固定資産税の負担が大幅に増える点も考慮しておく必要があります。
家の解体前の準備や手続き、費用の節約方法を詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。
4. 荷物を一時保管してから家を売却
荷物や家具・家電などの処分を後回しにして、すぐに空き家を売却したい場合などは、一時的に残置物を外部の倉庫やトランクルームに預ける方法も有効です。
内見日までに残置物の処分が終わりそうにない場合などは、一時的に貸倉庫などへ移しておけば、部屋をすっきりと見せられ、物件としての印象が良くなります。
その結果、内見時の評価も上がり、売却価格や成約率の向上が期待できます。
【残置物を一時保管して空き家を売却するメリット・デメリット】
メリット
- 室内をすっきりと見せられ、内覧時の印象が向上する
- 部屋の広さや状態が正確に伝わるため、買主が購入判断しやすくなる
- 売却価格や成約率が上がりやすい
- 遺品や思い出の家具などの選別・処分を後回しにできる
デメリット
- 荷物の一時保管に費用がかかる
※トランクルームの費用相場は屋内型1～2帖で月16,800～24,000円程度です。 - 荷物の移動や運搬に手間と時間がかかる
空き家になった実家の片付けについて詳しくは、下記の記事も参考にしてください。
荷物がそのままでも手間なく処分できる買取業者の選び方
残置物が残ったままの売却する場合、どの買取業者を選ぶかで買取金額に違いが出たり、さらには売却後のトラブルのリスクが変わる可能性があります。
ここでは、信頼できる買取業者を選ぶ際に重視すべきポイントを解説します。
豊富な買取実績
まず確認したいのは、残置物がある物件や建物の状態がわかりにくいなど、売却が難しい物件の取扱い実績が豊富かどうかが重要です。
残置物がある物件の査定経験が豊富な買取業者は、荷物の撤去や清掃を含めたコストを適切に見積もり、現状のままの買取金額で合意できるケースが多くなります。
ただし、都市部を中心にマンションの買取だけを行っている業者もおり、物件種別に応じた実績を確認することも重要です。
また、買取の査定では、地域の相場に精通していることも大切な判断基準です。買取では特定のエリアのみカバーしている業者も少なくないため、地域での買取実績を併せて確認しましょう。
残置物の処分も含めて査定価格の根拠が明確
次に重要なのが、査定価格の分かりやすさです。
土地・建物の査定価格の根拠だけでなく、残置物の量や種類、処分にかかる費用などを含めて明確に説明してくれる業者であれば安心して取引できます。
なお、仲介における査定価格は、「これくらいの価格であれば売れるだろう」という見込額であり、実際に売却にかけられる期間や状況に応じて売り出し価格を設定することが可能です。
これに対して、買取における査定価格は、売却見込額ではなく、提示された価格が売却価格です。
そのため、相場を踏まえた買取金額を提示されるものの、もっとも高い買取価格を提示してくれる業者を選ぶことが重要になります。
契約条件や引き渡しまでのスケジュールが明確
契約条件や引き渡しまでのスケジュールも大切なチェックポイントです。
売買契約書には、次の事項が明確に盛り込まれているかを確認しましょう。
- 買取額
- 残置物の取扱い
- 契約不適合責任の免責条項
- 途中解約の条件や違約金
- 代金支払い日 など
そのうえで売買契約日から引き渡しまでのスケジュール、引き渡し条件（売主としてしなければならないことなど）があれば、すべて契約書に明記されているか確認しましょう。
残置物の一部を売主側で撤去する条件などがある場合は、撤去対象や時期、方法を明確にしておかないと、追加費用などのトラブルに発展する可能性があります。
家の荷物はそのままでも高く売るコツ
荷物などの残置物を片付けていない家でも、やり方次第でより好条件で売却できます。
この章では、残置物がそのままの空き家を、より高くスピーディーに売却するコツを紹介します。
【空き家の荷物など残置物をそのまま片付けずに高く売るコツ】
1. 訳あり・事故物件の買取実績が豊富な不動産業者を選ぶ
訳ありや事故物件の買取に特化した不動産業者に頼むと、荷物が残った物件でも高く、スムーズに売却できます。
一般的な不動産会社では、荷物や家財が残ったままの物件は敬遠されがちです。
一方で、訳あり物件の買取実績が豊富な専門業者であれば、残置物込みでも適正な査定のもとスピーディーに対応してくれます。
専門の買取業者であれば、一般の不動産会社にはないノウハウを持っているため、一般的に売却が難しい物件でも、買い取ってもらえる可能性があります。
加えて、残置物の処分も併せて行ってくれるため、売主の手間や時間的な負担を軽減できるでしょう。
さらに、訳あり物件の契約手続きに慣れている業者であれば、トラブルのリスクを抑えながら引き渡しまでスムーズに進めることができます。
このように、荷物が残ったままの家を売却するには、訳あり物件の買取実績が豊富な不動産業者を選ぶことが重要です。
買取であれば、時間をかけて買い手を探す必要がなく、条件が合えばスピーディーに売却を進められます。さらに、契約上のリスクを最小限にしながら残置物の処分も任せられるため、売主は時間と費用をかける必要がありません。
アルバリンクは、残置物付きの空き家や訳あり物件の買取実績が豊富な不動産買取業者です。
老朽化が進んだ建物や多くの荷物が残った建物でも現状のまま買い取りできスムーズに家を処分できます。
荷物が残ったままの家を少しでも高く、手間なく売却したい方は、アルバリンクへぜひご相談ください。
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2. 複数の不動産会社に見積もりを依頼する
不動産を高く売るためには、複数の不動産会社に見積もりを依頼することが重要です。
査定額は業者によって異なるため、一社の査定価格をもとに売却を決めてしまうと、本来の価値よりも安く手放してしまうリスクがあります。
無料で一括査定を受けられるサイトを活用すれば、効率的に複数の業者の査定結果を比較し、相場感の把握が可能です。
複数の不動産会社を比較検討し、最も条件の良い会社と納得のいく売却を進めましょう。
査定額の根拠が明確な業者を選ぶ
査定額だけでなく、なぜその金額になるのかの根拠までしっかりと説明してくれる業者を選びましょう。
不動産の査定では、立地や周辺環境、道路付けから築年数、建物の状態など、さまざまな要素を総合的に考慮して算出することが一般的です。
周辺の取引事例が豊富な物件であれば、相場観は掴みやすい一方、取引事例が少ないエリアでは、業者間の査定価格にばらつきが出やすくなります。
さらに、再販売を前提とする買取の場合、リフォームにかかる費用や販売経費などによって買取価格が変わります。そのため、査定額の根拠に納得できる業者を選ぶことが重要です。
なお、空き家の売却には時間がかかることも少なくありません。査定の段階から質問に対して誠実に対応してくれるか、コミュニケーションはとりやすいかなど、担当者との相性も確かめておきましょう。
口コミや評判がいい業者を選ぶ
実際にその業者を利用した人の「口コミ」や「評判」も重要な判断材料です。業者からは得られない客観的な情報が得られる可能性もあります。
良い口コミが多い業者は、顧客対応やサービス品質が高い傾向にあります。ただし、ネット上の情報は、利用者の主観的な評価でありすべて正しいわけではない点にも注意が必要です。
その点を踏まえ、口コミサイトからSNS、Googleの口コミなど、さまざまな情報源で口コミや評判を調べてみましょう。
豊富な実績があり、評判が良いことに加え、「上場企業」であることは、大きな安心感につながります。
特に、荷物が残っているため家が売れない場合、不動産買取業者へ売却が現実的な選択肢となります。買取であれば、需要が少ない物件でも、買主を探す必要はありません。
信頼できる買取業者に依頼できれば、残置物の撤去を含めて、適切な価格と手続きで進めてくれます。
上場企業であるアルバリンクは、全国に豊富な実績を持つ買取事業者です。荷物が残ったままの空き家を少しでも高く売却したい方は、アルバリンクへぜひご相談ください。
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家の売却で荷物をそのままにする時のよくある質問
空き家売却に際して、特に荷物や家具など残置物は片付けて処分する方がよいのか、そのまま片付けない方がよいのかなど、様々な疑問や不安が生じるものです。
ここでは、売却時の残置物についてよくある質問と答えを紹介します。
【空き家売却時の残置物についてよくある質問と答え】
家の売却で荷物や家具はそのままでも大丈夫？
はい、荷物が残ったままでも空き家の売却は可能です。
ただし、買主は残置物を望まないケースが多く、印象が悪くなることが一般的です。そのため、売却価格や売却期間に影響が出ることが少なくない点に注意が必要です。
そのため、可能であれば、撤去の手間や費用はかかりますが、事前に残置物を片付け、処分することがおすすめです。
残置物の処分の仕方やコツを詳しく知りたい場合は、下記の記事も参考にしてください。
一方、残置物の撤去が難しい場合は、そのままの状態で買い取ってもらえる専門の買取業者への売却がおすすめです。
「訳あり」物件などを専門に買い取る不動産会社の弊社「アルバリンク」では、立地が悪く売れない家でも、残置物ごと適正な価格でスピーディーに買取いたします。
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家の荷物や家具などをお得に楽に処分する方法は？
荷物や家具を自分でお得に処分する方法として、リサイクルショップへの売却やフリマ・オークションサイトへの出品、自治体の粗大ごみ回収、回収・遺品整理業者の活用、補助金の活用などがあります。
回収業者を活用する際は、複数の業者の料金・サービス範囲を比較検討することが重要です。
空き家片付けの補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
家の買主へ残置物を譲渡したり有償で売却できますか？
一部の家具や家電（エアコン、照明、エコキュートなど）は、買主にとってメリットとなるため、譲渡できる場合があります。
その際は、撤去する必要はなくなりますが、「付帯設備表」に明記し、売買契約書と併せて合意事項としてまとめることが重要です。
ただし、基本的に家具や設備の価値を売却価格に上乗せすることはできないと考えておきましょう。
家に荷物などの残置物を残して売却するとトラブルの原因になる？
はい、通常の取引と比べるとトラブルの原因になる可能性は高くなります。
残置物の状況を正確に把握し、付帯設備表や契約書で双方合意のもと手続きを進めなければ、残置物の所有権や状態、処分費用をめぐってトラブルとなることがあります。
トラブルを避けるには、残置物ごと買い取ってくれる専門の買取業者に依頼する方法も有効です。
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また、「せっかく手間と時間をかけて荷物や家具・家電などを処分したものの、築年数が古く、立地も良くないなどの理由で売却できない…」といった事態は避けたいところです。
空き家が売れず放置すれば、固定資産税などの維持管理費がかかり続け、不動産価値の低下や近隣とのトラブルリスクなど、余計な手間やコスト、気苦労が増します。
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まとめ｜家の荷物はそのまま片付けずに売却しよう！
家に荷物や家具、家電などの残置物がそのまま残された状態でも売却は可能です。ただし、通常の取引とくらべ、売却価格が下がったり、契約上のトラブルとなるリスクもあります。
そのため、状況に応じて、「片付けてから売却する」か「付帯設備表などで売買条件を明確にする」などの対策が必要です。
とはいえ、残置物がある物件は買い手がつきにくいため、一般市場での売却が難しいケースは少なくありません。
特に、残置物の量が多い、相続した空き家を早く処分したい、遠方で管理が難しいといった場合には、不動産買取業者への相談が最も現実的な解決策となります。
仲介と異なり買主を探す必要がなく、業者が直接買い取ってくれるため、契約条件で合意できれば最短で即日契約も可能です。
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