住んでいる地域で地震被害の不安を感じたことがある人は78.6％

全国の男女500人に「住んでいる地域で地震被害の不安を感じたことがあるか」を聞いたところ、「ある」と答えた人が78.6％にのぼりました。

日本は地震の多い国なので、多くの人が日常的に居住エリアで地震への不安を抱えている様子がうかがえます。

空き家が地震被害のリスクに影響すると感じる人は90.8％

「空き家が地震被害のリスクに影響すると感じるか」という問いには、「影響する」と回答した人が、「とても（34.8％）」「やや（56.0％）」を合わせて9割を超えました。

多くの人が「空き家は防災面でリスクになる」と考えていることがわかります。

一般的に空き家は劣化が進みやすく、耐震性に不安があります。

また持ち主が近くにいないことも多いため、対応が遅れてしまうことも不安の理由になっていると考えられます。

空き家の地震リスクで不安に感じることは「建物が倒壊する」

「空き家の地震リスクで不安に感じること」の1位は「建物が倒壊する（52.6％）」、2位は「火災が起きる（44.4％）」でした。

3位「空き家が道路を塞ぐ（31.6％）」が続きます。

空き家の倒壊や火災に不安を抱えている人が多数。

近くにある空き家が地震によって倒壊したり、火災を起こしたりすることで、自宅や自身・家族への被害が懸念されるからです。

また「避難・救援経路となる道路を塞ぐ」「災害後に放置される」といった意見もあり、空き家の存在が、被災後の生活に影響することも懸念されているとわかりました。

1位　建物が倒壊する

1位は「建物が倒壊する」でした。

定期的に管理されていない空き家は、湿気などが溜まることで劣化のスピードが早まり、傷みやすくなります。

そのため管理不足で脆くなった空き家が、地震で倒壊してしまうのではないかと不安に思っている人も多くなりました。

建物が倒壊すると、近くを歩いていて倒壊に巻き込まれ、怪我をする可能性があります。

また空き家が他の建物と隣接している場合には、他の建物に被害をもたらすのではないかという懸念もあります。

2位　火災が起きる

2位は「火災が起きる」でした。

所有者以外が空き家の内部を確認するのは難しい面があります。

空き家の中に、可燃物や「ガスや電気が通っていて、さらに劣化している配管」などがあるかどうかは、なかなか確認できません。

そのため、火災が広がりやすい状況の空き家だったら怖いという不安を抱えている人も多くなりました。

住宅密集地では火災が周辺へと波及する恐れも大きく、空き家発の火災や空き家による延焼促進の懸念が大きいとわかります。

3位　空き家が道路を塞ぐ

3位は「空き家が道路を塞ぐ」でした。

災害時、地域の道路は避難経路や救援経路となります。

空き家が倒壊して道路を塞いでしまうと、逃げ道を塞いだり、緊急車両の到着が遅れてしまったりします。

倒壊によって直接怪我をしたり命を奪われたりすることがなくても、災害後に命を守る行動が遅れてしまう可能性があるのですね。

空き家が倒壊することで、災害時の救援・復旧活動が事前シミュレーション通りに進まないという懸念が浮き彫りになりました。

4位　災害後に放置される

「災害後に放置される」が4位でした。

住んでいる人がいる家は、災害で被害を受けた後に住人が片付けや補修などを行います。

一方で所有者が遠方にいたり所有者が不明だったりする空き家の場合には、「片付けや補修がされないまま放置されてしまうのでは」という不安を抱く人も多いとわかりました。

被災したまま放置されてしまうと、余震で崩れたり、周囲の景観が悪化してしまったりする可能性も。

また「空き家が隣家に被害を与えたときの補償がされないまま、手続きが放置されるのでは」という不安も寄せられています。

5位　治安悪化につながる

「治安悪化につながる」が5位に入りました。

災害による混乱時に、空き家が悪用されるのではないかという不安も寄せられています。

とくに多かったのは「家を失った人などが、空き家に勝手に住み着く」などの不法侵入への懸念で、他に「放火される」なども挙がりました。

地震発生時に置いて、空き家は倒壊や火災などで物理的に危険なだけでなく、治安悪化という社会的な不安も引き起こすことがわかります。

空き家の地震対策で有効だと思うことは「適切な管理を行う」

「空き家の地震対策で有効だと思うこと」を聞いたところ、1位は「適切な管理を行う（45.2％）」です。

2位「行政が介入する（34.6％）」、3位「空き家を解体する（22.6％）」と答えた人も多くなっています。

空き家の地震対策としては、大きく分けて「建物を残したまま対策する方法」と「建物をなくしてしまう方法」があります。

「建物をなくすのが理想。けれどすぐには難しいだろうから、せめて管理はきちんとしてほしい」という声も多数。

「理想の状態になるのは難しくても、できる範囲で対策を」という意識が見える結果となっています。

1位　適切な管理を行う

1位は「適切な管理を行う」でした。

適切な管理によって、空き家の老朽化や設備故障を防ぎ、倒壊や火災のリスクを減らすために有効であると期待できます。

基本的には所有者にチェックやメンテナンスをしてほしいという声が多くなりました。

ただ「所有者が管理できないなら、業者や地域住民の協力を得て管理してほしい」という声も。

誰がやるかにはこだわらず、何らかの形で定期的に手入れがされている状態を保つことが大切だと考える人が多くなりました。

2位　行政が介入する

2位は「行政が介入する」でした。

空き家の地震対策は、個人で対応するのが難しい面もあります。

例えば周辺住民がボロボロの空き家を見て不安を抱いていても、所有者や連絡先がわからないと対策のしようがありません。

そのため国や自治体など、行政による介入を望む人も多くなりました。

具体的には「行政による見回りや安全性チェック」「所有者への指導」「強制的な解体」「空き家に関する相談の受付」などが挙げられています。

直接的に介入するのではなく、空き家解体に補助金を出すなど、空き家の所有者が地震対策するための環境整備を求める声も多くなりました。

3位　空き家を解体する

3位は「空き家を解体する」でした。

空き家を解体することは、地震による空き家の倒壊や火災・延焼を防ぐための、根本的な対策です。

とくに利用予定がない空き家や、老朽化が進んでいる空き家に対しては、解体してほしいという声が多くなっています。

4位　耐震対策を施す

「耐震対策を施す」が4位でした。

空き家を残す際には、耐震対策を施してほしいと考えている人も多くなりました。

具体的には「耐震チェック」「耐震補強」「改築やリフォーム」などが挙げられています。

古くて耐震性能の低い空き家を安全に残しておくためには、定期的なチェックや自力でのメンテナンスだけでは足りず、大掛かりな耐震対策が必要になることもあります。

5位　空き家を有効活用する

「空き家を有効活用する」が5位に入りました。

建物を残しつつ、空き家の状態にはしておかないことを求める人もいました。

例えば賃貸物件として貸し出したり、地域のコミュニティセンターや店舗として使ったりする方法が挙げられています。

日常的に人が出入りすることで、点検や清掃が行われて、劣化スピードが遅くなり、異常に気づきやすくなるのがメリットです。

空き家バンクがより活発に利用されることなど、空き家を有効活用しやすくなるシステムづくりに言及した人もいました。

6位　空き家を売却する

6位は「空き家を売却する」でした。

所有者が空き家を解体するには費用がかかり、賃貸物件として貸し出すにも所有者としての管理の手間はかかります。

そのため、空き家を売却するという方法が挙げた人もいました。

売ってしまえば所有者自身の負担はなくなり、買った人は住むなり貸すなり、何かしら空き家を活用するはずです。

売却することで、空き家が放置されるリスクを解消できます。

7位　家の片付けをする

「家の片付けをする」が7位です。

空き家の中から可燃物や重い物をなくすことで、地震時の火災や倒壊を防ぎやすくなります。

「耐震リフォームをする」「業者に頼んで専門的な設備の点検をする」といった方法よりも、比較的取り組みやすい方法です。

外から見える部分がきちんと片付いていることで、「空き家だけれど手入れはされている」という印象になり、近隣住民の不安も少なくなると考えられます。

まとめ

今回の調査からは、地震時の空き家に対する不安の多くが「倒壊」「火災」「避難経路の妨げ」など、空き家による直接的な被害となっていました。

手入れされていない空き家は、倒壊や火災の危険性があり、近隣住民に防災上の不安を与えています。

さらに、災害後の放置や治安悪化など、災害後も空き家の影響が残ると考える人も多くなりました。

空き家の地震リスクを低減するためにはまず所有者による対策が重要です。

ただ実際には所有者が対処できず放置されている空き家も多いことから、行政の介入を求める人も多くなりました。

行政には「空き家を処分しやすくする環境づくり」「空き家のリスクを低減させるための、強制力をもった介入」などが求められています。