空き家はコープ共済の火災保険に加入できるのか
空き家は、コープ共済の火災保険（火災共済）の対象外です。
重要事項説明書にも、以下のように記されています。
空家または無人の住宅等は、原則として共済の目的とはできません。
引用元：コープ共済
ただし、元々コープ共済の火災保険に加入している住宅が一時的に空き家となり、今後利用予定がある場合に限り、継続して火災保険に加入できる可能性があります。
ただし、コープ共済が以下の条件を判断し、許可を出した場合のみとなるため、注意が必要です。
- 住宅の今後の利用予定
- 当面の建物管理の状況
参照元：コープ共済
ちなみに、コープ共済のように掛け金が抑えられている県民共済も、空き家は火災保険（火災共済）の対象外です。
詳しくはこちらで紹介しています。
民間の保険会社も対応していないケースがある
空き家に対する火災保険の加入は、民間の損保会社でも対応していない場合があります。
空き家は人の出入りが少なく、劣化や放火のリスクが高くなるため、引受けを断られるケースが少なくありません。
たとえば、ソニー損保の新ネット火災保険は「住所にのみ使用される建物」が保険の対象となっているため、空き家を加入させることはできません。
参照元：ソニー損保
空き家を火災保険に入れたい場合、コープ共済への加入はできず、民間の保険会社も対応していないケースがあります。
そのため、空き家に対応している火災保険を探すだけでも手間がかかりますし、加入をした後も保険料はかかり続けます。
空き家を今後活用する予定はないものの、火災保険には加入しなければいけないとお考えの方は、売却で空き家そのものを手放すのもおすすめです。
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空き家を火災保険に加入させる2つの方法
空き家でも火災保険に加入する方法は存在します。
「一般物件向け火災保険」または「空き家専用火災保険」という2つの選択肢があり、それぞれの特徴を理解することが重要です。
空き家のリスク管理や相続後の資産保全のためには、適切な火災保険への加入が必要です。
建物の用途や現況に応じた保険に加入することで、火災や風水害といった自然災害から資産を守ることが可能です。
それでは、それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
住宅向けではなく一般物件向けの火災保険に加入する
住宅用火災保険が対象とするのは「住居として使用されている建物」のため、空き家のように居住実態がない物件は、住宅向け火災保険の補償対象外となります。
住宅として使用されていない空き家には、一般物件向けの火災保険が有効です。
こちらは事務所や店舗、別荘など住居以外の用途の建物に対応した火災保険で、空き家もこの扱いで契約できる可能性があります。
たとえば、損保ジャパンの「企業総合補償保険」は、空き家でも加入できる可能性のある保険です。
火災だけでなく風災や水災にも対応可能で、希望の補償内容を選んで保険をカスタマイズすることができます。
参照元：損保ジャパン
加入を検討する際は、建物の現況、設備、構造、過去の災害履歴などの情報をもとに、保険会社に相談することが大切です。
また、保険料の定め方も一般住宅とは異なる場合がありますので「思っていたより高かった」とならないように、複数の保険会社に見積もりをとりましょう。
空き家専用火災保険に加入する
空き家のリスクに特化した「空き家専用火災保険」も存在します。
NPO法人 空家・空地管理センターと日新火災海上保険株式会社が共同開発した「空き家専用保険」は、火災保険や賠償責任の保障のほか、火災による損害が原因で空き家を解体する場合、解体費用補償まで対応しています。
この保険に加入するには、NPO法人 空家・空地管理センターの「空き家管理サービス」の契約が条件です。
空き家の定期的な管理が難しく、管理サービスの依頼も検討している場合にはおすすめの保険です。
参照元：北斗ソリューションズ株式会社
空き家管理サービスのイメージを掴みたい方は、こちらの記事をご確認ください。
この記事はダスキンの空き家管理サービスについて紹介していますが、大まかなサービス内容についてイメージしやすくなります。
空き家で加入できる火災保険は存在しますが、住宅用の火災保険とは加入条件が異なる、空き家管理サービスに入る必要があるなど、加入までに考えなければいけないことが増えます。
また、加入した後も、火災保険料を支払い続ける必要が出てきます。
空き家を今後活用する予定はないものの、火災保険には加入しなければいけないとお考えの方は、売却で空き家そのものを手放すのもおすすめです。
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空き家を火災保険に加入する前に考えたい3つの注意点
空き家に火災保険を掛けようとする前に、押さえておくべき注意点を3つ紹介します。
火災保険は、万が一の災害リスクから大切な建物を守る重要な手段です。
しかしそのためには、保険の仕組みを正しく理解し、空き家の現況に即した保障を選ぶ必要があります。
後々のトラブルや無駄なコストとなってしまわないように、加入前によく検討しましょう。
地震保険の加入は難しい
まず、空き家は原則として地震保険の対象外です。
「地震が起きたら建物が倒壊するのでは？」との不安な思いから、地震保険に入りたいと思う方も多いでしょう。
しかし、火災保険とは異なり、地震保険は住宅の再建や修理を前提とした補償内容のため、住居としての用途がなければ保険金の支払い対象外となります。
参照元：財務省
店舗や工場などの事業所（一般物件）を対象としている地震保険は存在しますが、空き家が加入できるかは各保険会社へ問い合わせなければいけません。
地震保険に加入せずに、地震被害からできるだけ空き家を守るためには、耐震工事を行う方法があります。
しかし耐震工事には工事費用がかかるため、費用とリスクのバランスを考えて判断しましょう。
火災保険料のコストに見合うか確認する
空き家の火災保険料は、一般的な住宅に比べて割高になる傾向があります。
常時人の出入りがないことにより火災や損害の発見が遅れやすく、保険会社にとって高リスクな物件と見なされるからです。
火災保険料は、建物の構造や面積、自然災害リスク、所在地によって異なります。
複数の保険会社や損保会社から見積もりを取り、状況にあった保険を選びましょう。
空き家の火災保険の相場については、こちらの記事で詳しく解説しています。
火災が起きないように定期的な管理は必要になる
空き家に火災保険をかけた後も、火災が起きないように定期的な管理は必要になります。
空き家の周りのゴミや雑草を片付けて周辺環境を整えることで、放火にあうリスクを下げられます。
合わせて、空き家を劣化させないために、換気を行う、水道管に定期的に水を通すなどの管理を行いましょう。
所有者は空き家の管理体制を明確にし、必要であれば外部の管理サービスを活用することが重要です。
空き家を火災保険に加入させるか決める前に、そもそも空き家を持ち続けることが費用や手間に見合うかを考える必要があります。
今後も空き家に住む予定がない、活用する予定がない場合は売却の検討をおすすめします。
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空き家はコープ共済の火災保険に加入させるより売却がおすすめ
空き家は、原則としてコープ共済の火災保険（火災共済）には加入できません。
他の保険会社でも取り扱っているところは少なく、空き家が火災保険に加入できる方法は限られています。
今後空き家を活用する予定がないのであれば、火災のリスクに備えるよりも、早めに売却を検討するのが得策です。
空き家の売却をおすすめする理由を3つ紹介します。
空き家は、売却金額と手間の面を考えると、なるべく早い段階で売却に向けて動くのがおすすめです。
空き家の活用予定がない場合は管理の手間とコストがかかる
空き家を維持するには、定期的な点検や草刈り、換気など、管理の手間が常に発生します。
空き家は、そのままにしていると劣化が進みやすくなるため、日々の管理の手間やコストがかかる点には注意が必要です。
空き家の管理に必要な作業の例を紹介します。
- 外壁・周辺確認
- 庭木の手入れ
- 郵便受け確認
- 換気・清掃
- 防犯
そして、空き家の管理は手間だけでなく、交通費やメンテナンス費、修繕費といったコストもかかります。
空き家の活用予定がない場合、早めに売却をすると管理の手間やコストから解放されます。
管理の手間やコストについて、詳しくはこちらで紹介しています。
築年数が経過すると資産価値が下がっていく
空き家は築年数が進むにつれ、資産価値が下落していきます。
加えて、空き家は定期的に管理を行っていたとしても、人が住んでいる住宅と比べると劣化しやすくなるため、建物の価値も下がりやすくなります。
劣化が進むと住宅として売るのは難しくなるため、解体して土地の売却を検討する方法もありますが、解体費用を用意しなければいけません。
将来の売却を見据えるなら、状態の良いうちに決断することが重要です。
「築年数が経過すると資産価値が下がっていく」例として、築25年の一戸建ての価値について紹介している記事を紹介します。
火災や損傷の不安を手放せる
空き家には、火災や自然災害による損害リスクが常につきまといます。
特に長期間放置された空家では、電気系統や配管の老朽化、風水害による屋根の破損など、思わぬ事故が起こりやすくなります。
また、空き家は近隣住民からも「不安がある」と思われているおそれがあります。
以下のアンケートでも、近所に空き家が放置されていると感じる不安として「治安が悪化する（45.2%）」「不衛生になる（30.6%）」「火事のリスクがある（25.6%）」と回答されています。
火災や損傷の不安から手放し、近隣トラブルを避けるためにも、今後住む予定のない空き家はそのままにするのではなく、売却を検討するのがおすすめです。
空き家を火災保険に加入せず売却したい場合はアルバリンクへ相談
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
これまでに、築年数が経過した空き家や劣化が進んでいる空き家など需要がない物件でも積極的に買い取ってきた実績があります。
全国の空き家に関する買取実績を紹介します。
- 千葉県八千代市：築年数50年の空き家を買い取り
- 静岡県浜松市：空き家を買い取り
- 山口県宇部市：築年数52年の空き家を買い取り
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ
空き家を火災や自然災害のリスクから守るには、保険に加入して備えるのが有効な手段の一つです。
しかし、コープ共済をはじめとする多くの共済や保険会社では、空き家は通常の住宅向け火災保険の対象外とされるケースが多く、加入が難しいのが現実です。
そのため、一般物件向けや空き家専用の火災保険に加入する方法がありますが、地震保険が付けられないことや保険料が高額になること、定期的な管理が求められるなどの注意点も存在します。
こうしたリスクや手間を避けるためには、空き家を売却するという選択肢も有効です。
特に、今後も使用予定がない場合や老朽化が進んでいる物件であれば、火災や損傷の不安を手放すことができ、管理や保険料といった継続的なコストも削減できます。
空き家の売却には専門の買取業者に依頼するのが安心です。
なかでもアルバリンクは、空き家に特化した買取を数多く手がけており、迅速かつ柔軟な対応が可能です。
火災保険の加入に悩むよりも、ぜひ一度アルバリンクに相談し、空き家問題の根本的な解決を目指してみてはいかがでしょうか。
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