駅から徒歩15分以上の物件はなぜ売れにくいのか？
駅から徒歩15分以上の物件は、以下のような理由から、多くの購入希望者から敬遠されがちです。
それぞれ詳しく解説していきます。
通勤・通学の利便性が低く、需要が少ない
駅から徒歩15分は、毎日の通勤・通学には不便と感じられやすく、購入希望者が減少する要因になります。
特に特に朝の通勤・通学時間帯は混雑や信号待ちで時間が読めず、雨や猛暑など天候による影響も受けやすく、ストレスを感じる場面もあるでしょう。
さらに、交通量の多い道路や街灯の少ない夜道を通るルートだと、防犯面で不安を感じやすく、特に女性や子どもがいる家庭では選ばれにくくなります。
自転車やバスを利用する場合でも、バスの待ち時間や駐輪場の確保といった問題もあります。
実際に、アルバリンクが一人暮らし経験者500人に行った調査では、「交通アクセスの良さ」が物件選びで重視する条件の第3位に挙げられました。
中でも「電車で通勤するので、駅から徒歩圏内が良かった」（40代女性）、「駅から遠いと何をするにも不便になるから」（30代男性）といった声があり、日々の移動に対する利便性の重要さがうかがえます。
そのため、駅徒歩15分以上の物件は「不便な立地」とみなされ、利便性を重視する層からは敬遠されがちです。
高齢化で「駅近志向」がますます強まっている
近年の高齢化社会に伴い、「駅近物件」の人気がより高まっています。加齢とともに体力や移動手段が限られる中で、駅までの距離が短いことが住みやすさの大きな基準となっているためです。
バス停まで歩くのも困難な高齢者にとっては、駅前にスーパーや医療施設が集まっているエリアが理想的です。
徒歩15分以上の道のりは、運動不足の解消にはなる一方で、日々の買い物や通院には大きな負担となります。
坂道や階段、街灯の少ない住宅街では、転倒や事故のリスクも無視できません。
こうしたことから、「駅遠物件」は市場価値が下がりやすい状況です。
車社会でも若年層は免許を持たない傾向にあり、選ばれにくい
車社会といわれる地域でも、若年層の中には運転免許を持たない人が増えており、駅から離れた物件は選ばれにくい傾向にあります。
若者のライフスタイルが変化し、交通手段として電車やバス、自転車を優先するようになっているためです。
内閣府の統計によれば、20代前半の運転免許保有率は年々低下しており、都市部に限らず地方でも「車を持たない・運転しない」若者が増加しています。
その結果、駅までの徒歩時間やバス路線の充実度が住宅選びの決め手となっているのです。
今後も都市部を中心に「駅近で便利な周辺環境」を求める動きが強まると考えられます。そのため、「車があれば不便ではない」駅遠物件でも、若年層には魅力を感じにくいのです。
「駅遠物件で売れずに困っている」「早めに手放したい」という方は、不動産買取業者に買い取ってもらう方法もあります。
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駅徒歩15分の物件が実際には遠く感じられる3つの理由
「徒歩15分なら通えそう」と思っても、実際に歩くと想像以上に遠く感じられることがあります。
以下の3つの要素がその理由です。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
徒歩15分は約1.2キロの距離
不動産広告における「徒歩15分」という表記は、距離に換算するとおよそ1.2kmに相当します。これは、「徒歩1分＝80m」という不動産の表示に関する公正競争規約で定められているものです。
不動産広告の距離表示は、あくまで「障害物のない平坦な道」を想定しています。
しかし、実際の住宅街には信号・坂道・狭い歩道などがあり、時間通りに歩けるとは限りません。
信号・踏切・坂道・混雑などで実際は20分以上かかる場合もある
「徒歩15分」と表記されている物件でも、信号、踏切、坂道、人通りの多さといった要素によって、実際の所要時間が20分以上かかるケースは少なくありません。
例えば、朝の通勤や通学時間帯は、通行人の混雑や車両の往来で信号待ちが長くなり、なかなかスムーズに進めないこともあるでしょう。
また、坂道や階段がある場合は、体力的な負担も加わります。小さなお子さんがいる方や、重い荷物を持つ買い物帰りの人にとっては、毎日の移動がストレスになりやすいです。
そのため、物件を検討する際は表記だけに頼らず、実際の移動時間を体感することが不可欠です。
最寄駅の出口によって距離が変わる
物件の「徒歩15分」という表記は、最寄駅の特定の出口からの距離を基準にしていることが多く、出口によって大きく時間が変わることがあります。
例えば、都心部の大型駅では出口が5～6か所以上あることも珍しくなく、物件から最短の出口までは15分でも、普段使う改札や利用する路線によっては20分以上かかってしまう可能性もあるでしょう。特に地下鉄などでは、改札から地上に出るまでのエレベーターや階段の移動も考慮する必要があります。
このように、出口の位置や利用ルートの違いで、想定外の距離と時間が発生することがあります。
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駅徒歩15分の物件が売れずに放置し続けた場合のリスク
駅遠物件を放置しておくと、以下のような複数のリスクが積み重なり、最終的に大きな負担となる恐れがあります。
以下に各リスクについて、詳しく解説します。
固定資産税や管理費などの維持コストがかかり続ける
売れない物件を放置すると、たとえ住んでいなくても固定資産税や管理費といった維持コストが発生し続けるという問題があります。
例えば、住宅が空き家になっている場合、毎年数万円〜十数万円の固定資産税に加えて、マンションであれば共用部の管理費や修繕積立金、戸建てであれば庭の草刈りや設備の保守費用なども必要になります。
東京都主税局の調査によると、東京都内では固定資産税だけで年間およそ20万円前後の負担が発生する水準です。
参照元：東京都特別区と他都市との固定資産税負担等の実態比較調査(平成29年3月)
国土交通省の空き家所有者実態調査によれば、空き家を所有する人の22.5%が「管理費用の負担が大きい」と回答しています。
このように、費用だけがかかる不動産は、早めに売却や賃貸活用などの選択肢を検討しないと、将来的な家計に悪影響を及ぼしかねません。
空き家の固定資産税などの管理費用の詳細は以下の記事で詳しく解説しています。
老朽化が進み、修繕・解体費が高額になる
売れないまま長期間放置された物件は、老朽化が進行し、いざ修繕や解体が必要になった際に高額な費用が発生する可能性があります。
例えば、駅から遠い住宅街の空き家で、築30年以上経過している木造住宅の場合、雨漏りや基礎の劣化、シロアリ被害などが見つかることもあります。
こうした物件を再生するには、数百万円単位の修繕費が必要になることもあります。解体する場合でも100万円以上かかるのが一般的です。
さらに、放置期間が長くなるほど周辺の住環境にも悪影響を及ぼすため、いざ売ろうとした時には「建物の価値がゼロ」になるだけでなく、「解体費用を負担して更地にしなければ売れない」という状況に陥る恐れもあります。
このように、老朽化した不動産は資産どころか「費用を生む負債」になる危険性があります。放置する前に、費用対効果を計算し、修繕か売却かを早期に判断することが重要です。
空き家の解体費用については、以下の記事で詳しく紹介していますので、ご覧ください。
雑草・害虫・不法投棄などによる近隣トラブルの発生
空き家を長期間放置すると、雑草の繁茂、害虫の発生、不法投棄といった問題が起こりやすくなり、周辺住民とのトラブルを招くことがあります。
例えば、駅から離れた住宅街の物件で庭の草木が伸び放題になり、ゴミが放置された状態が続くと、景観が悪化するだけでなく、蚊やゴキブリなどの害虫の温床になります。
さらに、誰も住んでいないとわかると、不法投棄や不審者の出入りといった防犯面の問題も起こりやすくなるでしょう。
実際、国土交通省の「空き家対策小委員会（参考資料）」では、管理が行き届かない空き家が地域の衛生・防災・景観面で問題を引き起こしていることが指摘されています。
また、空き家管理を怠ったことによる損害賠償請求の事例もあります。その場合、民法717条（工作物責任）や民法709条（不法行為）に基づき、所有者が損害賠償を負う可能性があります。
つまり、空き家の放置は「景観を損ねる」だけでなく、近隣への被害や法的リスクに直結する問題でもあるのです。
物件を所有している限り、たとえ使っていなくても「地域住民の暮らしへの配慮」は必要不可欠です。トラブルを未然に防ぐためにも、定期的な管理や早期の活用が求められます。
「特定空家」として行政から勧告・命令を受けるリスク
物件を長期間放置してしまうと、「特定空家」として行政から勧告や命令を受ける可能性があります。
2015年に施行された「空家等対策特別措置法」により、著しく老朽化し、景観や衛生、倒壊の恐れがある空き家は「特定空家」指定されることになりました。
特定空家に認定されると、固定資産税の軽減措置が打ち切られ、税額が最大6倍に跳ね上がるケースもあります。
さらに、命令に従わないと最終的には行政代執行（強制解体）という流れに発展し、その費用もすべて所有者が負担しなければなりません。
このように「放置＝リスク」となることを理解し、周辺環境や住民への影響を考慮しながら、売却や管理、賃貸化といった対策を早期に行いましょう。
特定空き家についての詳しい内容は、以下の記事で詳しく解説しています。
相続時に子ども世代へ負の遺産を残すことになる
放置された物件は、将来的に相続の際に「負の遺産」となり、子ども世代に大きな負担を残すことになります。特に、立地の悪い物件は、需要が少なく、処分にも手間と費用がかかります。
例えば、駅から離れた空き家を相続したものの売れず、管理のために年に数回遠方から通う必要があるというケースもあるでしょう。
固定資産税や老朽化による修繕費、不動産登記や相続登記の手続き、解体や売却の準備など、相続人が抱える課題は少なくありません。
国土交通省の「空き家実態調査」では、相続を契機にした空き家所有者の多くが活用や処分に困っている傾向が見て取れます。
こうした事態を防ぐには、生前の段階から物件の処分や利活用についてしっかりと計画を立てることが重要です。
不動産は「資産」であると同時に、「管理の責任」を伴うものです。未来の家族に後悔を残さないためにも、放置せず早めの対応を心がけましょう。
「いつか売れるだろう」と放置している間にもリスクは積み重なります。
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売れにくい「駅遠物件」の3つの解決策
駅から徒歩15分以上のいわゆる「駅遠物件」は、立地の不利さから売却に時間がかかりがちですが、工夫次第で成約につなげることは可能です。
重要なのは、買い手のニーズに合わせた柔軟な対応と、売却戦略の見直しです。
以下の3つの対策を実践することで、売却成功の可能性を高められます。
それでは、各対策について詳しく解説していきます。
価格設定を見直す（相場より少し低めに）
駅遠物件は、購入検討者の中でも「利便性が低い」というネガティブな印象を持たれやすく、その分価格の魅力で勝負する必要があります。
売れ残りを防ぐには、周辺相場をしっかり調査し、やや低めに設定することが現実的な対策です。
実際に、駅徒歩15分以上の物件は、徒歩10分圏内の物件に比べて売却までの平均日数が長くなる傾向にあります。不動産売却サイトなどで適正な相場価格をチェックし、似たような条件の物件と比較して価格を設定することが有効です。
例えば、徒歩15分の物件が周辺相場と同じ価格で出されている場合、買い手は「それならもっと駅に近い物件を選ぶ」と判断します。逆に、価格に魅力があれば「少し遠くても広さや設備でバランスが取れている」と感じ、検討対象に入りやすくなります。
相場感を把握し、少し価格を低く設定することで、内見や問い合わせの件数が増え、成約のチャンスも広がるでしょう。
ターゲット層を変える（車利用・ファミリー層など）
駅遠物件でも、ライフスタイルによってはむしろ「好都合」と感じる方もいます。車利用を前提としたファミリー層や、通勤に電車を使わない在宅勤務者などです。ターゲットを変えることで、売却の方向性が大きく広がるでしょう。
例えば、車移動が主な生活手段の家庭にとっては、「駅近」は必ずしも必須条件ではありません。むしろ、駐車スペースの確保や、部屋の広さに対して価格が安いといった点が魅力になります。
また、周辺にスーパーや学校、病院など生活施設がそろっていれば、利便性のデメリットは相殺されやすいです。
このように、「誰に売るか」の視点を変えるだけで、駅遠物件でも価値を再発見してもらえる可能性が高まるでしょう。
「現状買取」という選択肢を検討する
「どうしても売れない」「修繕の余裕がない」「早く手放したい」そんな場合には、不動産会社による「現状買取」を検討するのも一つの選択肢です。多少価格は下がりますが、手間や時間、精神的ストレスを軽減できます。
現状買取とは、不動産会社が物件をそのままの状態で買い取る仕組みです。
内装や設備に問題があってもリフォームを前提に購入されることが多く、売主側の負担が最小限で済みます。特に駅から遠い、老朽化した物件は、買主がつきにくいため、現状買取による早期売却が現実的な出口戦略となります。
価格よりも「手放すこと」を優先したい場合には、現状買取がおすすめです。
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まとめ
駅から徒歩15分以上の物件は、利便性の低さから需要が限られており、特に今後ますます進む高齢化や車離れの影響で、今後も売却の難しさが続く可能性があります。
仮に放置してしまえば、固定資産税や修繕費などのコスト負担が重くのしかかり、老朽化によるトラブルや行政からの指導、さらには相続時に子どもに負担を残してしまうリスクもあります。
こうした事態を回避するためには、「価格の見直し」や「ターゲットの変更」などの対策がありますが、それでも売却が難しいケースでは「現状買取」を検討するのが有効です。
ただし、個人間での売却や仲介を通す方法では時間や手間がかかるうえ、希望価格での売却が難しいこともあるでしょう。
そこで有効なのが、不動産買取専門業者への依頼です。買取業者であれば、劣化や立地の不利を理解したうえでスムーズに買取を行ってくれるため、スピーディかつ確実な解決が期待できます。
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売却に悩む方は、ぜひ一度アルバリンクへご相談ください。
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