遊休不動産とは?
遊休不動産とは、所有しているにもかかわらず、活用されていない土地や建物のことを指します。
具体的には、使用目的が決まっていない住宅や、テナントが入っていないビル、利用されていない倉庫や工場、さらには空き地や農地も含まれます。
これらは放置しておくと、固定資産税などの費用負担が続くだけでなく、老朽化による安全面のリスクや、周辺環境への悪影響も発生します。
遊休不動産を所有し続ける主なデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
- 固定資産税や管理費などの維持コストがかかり続ける
- 老朽化が進み、修繕費が増大するリスクがある
- 適切に管理されないことで、雑草やゴミの放置など環境悪化につながる
- 放置された建物が治安悪化の原因になる可能性がある
- 市場価値が下がり、売却しにくくなる恐れがある
このように、遊休不動産は放置しておくだけで負担が増え、資産としての価値が下がりやすいという課題があります。しかし、適切な方法で有効活用すれば、資産価値の向上や収益化が可能です。
不動産買取業者はリフォームを前提としているため、老朽化が進んだ物件でも買取可能です。
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空き家との違い
遊休不動産と空き家は混同されがちですが、実は明確な違いがあります。
空き家は「居住の用に供されていない住宅」に限られますが、遊休不動産は住宅だけでなく、商業施設や工場、倉庫、土地など、幅広い不動産が対象です。
以下の表に、両者の違いをまとめます。
| 項目 | 空き家 | 遊休不動産 |
|---|---|---|
| 定義 | 居住目的で使用されていない 住宅 |
活用されていない不動産全般 |
| 対象物件 | 一戸建て・マンションなどの 住居のみ |
住宅・商業ビル・工場・倉庫・空き地・ 農地 など幅広い |
| 問題点の例 | 老朽化・治安悪化・ 倒壊リスク |
資産価値低下・維持コスト増大・ 地域環境への影響 |
遊休不動産が抱える6つの問題点
遊休不動産は、活用されていないことによって多くの社会的・経済的問題を引き起こします。
ここでは、代表的な以下6つの問題点を解説します。
- 治安が悪くなる
- 景観や環境が悪くなる
- 空き店舗・空きビルが増え地域経済が悪くなる
- 山火事や土砂災害の危険がある
- 維持コストがかかる
- 相続手続きが複雑になる
1. 治安が悪くなる
遊休不動産は、犯罪の温床になることがあります。使われていない住宅やビルは、不法侵入や不審火、違法なごみの不法投棄などを招きやすく、地域の治安に深刻な影響を及ぼします。

実際、茨城県警察生活安全総務課が公表したレポートによると、「空き家など長期間不在の住宅」を対象とした窃盗事件は、以下の通り大きく増加し、直近でも高水準で推移していると報告されています。
| 年 | 空き家で発生した侵入窃盗の認知件数 |
|---|---|
| 2020年 | 173件 |
| 2023年 | 663件 |
参照元:茨城県公式サイト
このようなリスクを回避するには、賃貸化やリノベーションといった形で、不動産に適切な用途を与え、定期的に管理を行うことが有効です。たとえ空き状態であっても、定期的な見回りや手入れ、用途変更を行えば、不法侵入や放火などの犯罪を未然に防ぎ、地域の安全性向上にもつながります。
不動産を放置せずに活用することは、防犯対策の一環としても非常に重要です。
2. 景観や環境が悪くなる
遊休不動産は、景観や環境にも悪影響を及ぼします。管理が行き届いていない不動産や空き土地がもたらす問題は以下の通りです。
- 風景・景観の悪化
- ごみの不法投棄の発生
- 雑草の繁茂による衛生環境の悪化・悪臭
- 倒壊や外壁落下などの危険性
- 防火・防災機能の低下
こうした問題には、空き地を月極駐車場やトランクルームとして再生するなど、用途に応じた活用が効果的です。これにより地域の価値向上と環境の保全が両立できます。
遊休不動産の適切な活用は、地域全体の環境維持と魅力向上に直結します。
3. 空き店舗・空きビルが増え地域経済が悪くなる
空き店舗や空きビルの増加は、地域経済の低迷を招く要因です。人の流れが止まり、商業活動が減少することで、地域の活気が失われてしまいます。
空きビルや空き店舖が連続して並ぶと、周辺地域の魅力が低下し、周辺の不動産需要にもマイナスの影響を与えかねません。
遊休不動産を放置せず積極的に再活用することは、商店街の再生だけでなく、地域全体の経済活性化にもつながる重要な取り組みです。
4. 山火事や土砂災害の危険がある
管理されていない遊休不動産は、自然災害のリスクも高めます。
とくに山林や傾斜地、広い空き地や農地などは、適切な管理が行われないことで、枯れ草の蓄積による火災や、雨水の排水不良による土砂流出の危険性が高まる可能性があります。
遊休農地の増加はこうした機能の低下につながるおそれがあるとされています。
参照元:農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮に関する評価(案)について
このように、管理されない土地が増えるほど、地域の防災力が弱まり、災害発生時の被害リスクが大きくなるという構造が、資料から読み取れます。
自然災害を未然に防ぐ意味でも、遊休不動産の適切な管理と活用は不可欠です。
5. 維持コストがかかる
遊休不動産は使われていない状態でも維持コストが発生し、所有者の負担は決して小さくありません。
以下は、遊休不動産を所有し続ける場合に発生する主な維持コストです。
- 固定資産税
- 家の修繕費用
- 維持管理費用(草刈り・交通費など)
確実に維持コストをゼロにできる方法は売却のみです。
所有し続ける限りなんらかの費用が発生するため、コスト削減を最優先する場合は、売却することが合理的な選択となります。
6. 相続手続きが複雑になる
遊休不動産はそのまま放置していると、相続時の手続きが複雑化する可能性が高まります。
不動産の所有者が亡くなると、その子どもなどが相続人となります。しかし、遊休不動産の処分や名義変更を後回しにしていると、次の相続が発生し、相続人の人数が増えて権利関係が細分化します。
相続人が増えるほど、以下のような問題が起こりやすくなります。
- 売却や分割について相続人全員の意見がまとまらない
- 相続人全員の戸籍をはじめ相続登記に必要な書類の収集が難航する
こうしたトラブルを避けるために、遊休不動産を放置せず、所有者が元気なうちに価値や活用方法を調査し、売却や整理の方針を決めておくことが重要です。
なお、専門家のサポートを受ければ、相続対策を含めたスムーズな不動産の売却が可能になります。
弊社アルバリンクは、弁護士や司法書士など相続に関する専門家と提携しているため、適切なアドバイスが可能です。
空き家を売りたいが、相続関連の手続きが分からない方も、ぜひ一度ご相談ください。
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問題のある遊休不動産3つの対処法
遊休不動産は放置していると、固定資産税や管理コスト、老朽化によるリスクなど、さまざまな問題が発生します。これらの課題を解決し、資産価値を高めるには、適切な対処法を選ぶことが重要です。
ここでは、効果的な3つの方法として以下の選択肢をご紹介します。
- 売却する
- 賃貸に出す
- 土地を活用する
売却する
対処法の一つは、遊休不動産を売却することです。
利用予定のない土地や建物を早期に手放すことで、固定資産税や維持管理の負担から解放されます。
以下は売却の主なメリットです。
- 維持コストがゼロになる
- 資産の現金化が可能
- 相続時のトラブル回避につながる
- 管理の手間から解放される
売却は多くのメリットがありますが、次のようなデメリットも存在します。
- 売却価格が相場より下がる可能性がある
- 手続きに時間がかかるケースがある
遊休不動産を有効に活用できないのであれば、費用負担を続けるより、価値が残っているうちに売却する方が賢明なケースが多いものです。
なお、使い道のない空き家をお持ちの方は、不動産買取業者に相談することをおすすめします。
仲介で売れなかった空き家でも、1か月程度で売買の契約まで手続きを進められます。
アルバリンクは、空き家の買取に力を入れている不動産買取業者です。
使う予定のない空き家、売れずに扱いに困っている空き家をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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賃貸に出す
遊休不動産を賃貸に出すことは、使われていない土地や建物を収益を生む資産へ転換できます。
住宅やマンションはもちろん、倉庫・オフィス・空き地など、用途に合った賃貸戦略を取れば収益化が可能です。
賃貸に出すメリットは以下のとおりです。
- 継続的に収入を確保できる
- 値上がりを期待したい場合など、売却せずに資産を保有できる
- 資産価値の維持につながる
- 用途の選択肢が広い(賃貸住宅、倉庫 、月極駐車場など)
一方、以下のデメリットも考慮する必要があります。
- 初期投資が必要(リノベーション、設備更新、清掃、修繕な
- 空室のリスクがある
- 管理の手間がかかる(トラブル対応、設備修繕、家賃管理など)
- 立地や需要に左右され、思うような賃料で貸せない
適切な管理と提案を受ければ、遊休不動産は収益を生む資産に生まれ変わります。
土地を活用する
遊休地や未利用の土地は、工夫次第でさまざまな用途へ転用でき、収益化の可能性を広げられます。しかしメリットだけでなく、リスクや負担もあるため、活用前に両面を理解しておきましょう。
土地活用のメリットは以下のとおりです。
- 収益化できる(トランクルーム、駐車場、コインパーキング、農地利用、宿泊施設など)
- 初期投資が比較的小さい
- 地域ニーズに合わせて価値を高められる
- 土地を手放さずに活用できる
一方、土地活用には以下のデメリットがあります。
- 初期費用がかかる場合がある
- 運営・管理の手間が発生する
- 立地や周辺環境が合わないと、期待した収益が得られない
- 収益化まで時間がかかることがある
土地は活用次第で資産価値を高められますが、初期費用や管理の負担、需要がないといったリスクもあります。
遊休不動産にお悩みなら専門業者へ相談
遊休不動産の処分に悩んでいるなら、不動産買取業者への相談が効果的です。
アルバリンクは、築古の空き家やシロアリ被害に遭った空き家などあらゆる不動産を買取対象としています。
スピーディーな対応に加えて、無料査定・秘密厳守といった安心のサポート体制も整っているため、忙しい方や遠方の物件に悩む所有者にも最適です。
「売れない」と諦めていた物件でも、専門業者に相談すれば解決の可能性があります。遊休不動産でお困りの方は、まずはアルバリンクにお問い合わせのうえ、具体的な対策を検討してみてはいかがでしょうか。
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まとめ
遊休不動産を放置しておくと、治安や景観の悪化、地域経済への悪影響、災害リスクの増加、維持費の負担、さらには相続時の複雑化など、さまざまな問題を引き起こします。
こうした不動産を抱える方にとっては大きな悩みの種ですが、売却や賃貸、土地の有効活用といった対処法があります。中でも、確実かつ早期に問題を解決できる手段として「売却」は有効です。
ただし、売却にも注意点があります。需要が低いエリアや老朽化が進んだ物件では買い手が見つからず、売却が長期化するリスクもあります。
こうしたリスクを避けるには、遊休不動産の買取を専門とする業者に相談するのが最適です。専門業者であれば、一般市場では買い手がつきにくい物件でも積極的に買取を行っており、手続きもスムーズです。
アルバリンクは空き家をはじめ使い道に困っている不動産の買取実績が豊富な専門業者です。
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