悪徳不動産会社のリストはどこで確認できる？
悪徳な不動産会社との取引を避けるには、信頼できる会社かどうか事前に確認することが必要です。
その手段として、ネガティブ情報等検索サイトにて過去の処分内容を検索することをおすすめします。
このサイトでは、宅地建物取引業者（不動産会社）をはじめ国交省管轄の事業者の行政処分や業務停止命令の情報を無料で検索できます。
このような国のデータを活用することで、契約前に問題のある業者かどうかを判断し、不要なトラブルや損失を回避できます。
不動産取引は人生を左右する重要な決断です。
だからこそ、信頼できる業者かどうかを見極める努力が、安心で安全な取引への第一歩になります。
悪徳不動産会社の典型的な特徴4つ
悪徳不動産会社には共通する行動パターンが存在し、それを知っておくことでトラブルを未然に防ぐことができます。
代表的な特徴としては、以下の4つが挙げられます。
契約を急がせる
悪徳不動産会社がよく使う手口の一つが「契約を急がせる」ことです。
たとえば、「他にも申し込みが入っている」「今決めないと損する」などと顧客に冷静な判断をさせず、早く決断させることで、売主にとって不利な条件で契約を成立させようとします。
このような業者は、売買契約や仲介手数料による利益を最優先にし、顧客の意思決定を無視する傾向があります。
契約を迫る営業マンには注意が必要です。
安心して取引を進めるには、十分な情報提供と時間を与えてくれる業者を選びましょう。
専門用語を多用する
専門用語を多用し、質問に対して明確に答えない不動産会社は要注意です。
たとえば「重要事項説明」や「契約不適合責任」など、難しい用語をかみ砕いて説明しない場合は要注意です。
売主の知識不足を利用して、不都合な売買契約を結ばせようとする可能性があります。
信頼できる不動産会社は、不動産取引について詳しくない方にもわかりやすく説明し、疑問点にもきちんと回答してくれます。
契約内容や手続きについての疑問点は必ず解消するようにしましょう。
会社の住所・連絡先が明記されていない
不動産会社の公式サイトやチラシに「会社の住所」「連絡先」が明記されていない場合、その業者は信頼性に欠けると考えるべきです。
このような業者は、トラブル発生時に責任を取らず逃げる可能性が高いといえます。
安心・安全な取引をするためにも、不動産会社の住所と連絡先が記載されているかを必ずチェックしましょう。
また、都道府県の宅建業者名簿を活用して、営業実態があるかどうか確認するのも手段の一つです。
口コミや評判が極端に偏っている
口コミや評判が「極端に良い」「極端に悪い」といった偏りがある場合、その不動産会社は信用できない可能性があります。
低評価が目立つ場合、営業マンの態度や対応に問題がある可能性が高いです。
逆に、Googleや口コミサイトで不自然に高評価が並んでいる場合も要注意です。
サクラが会社の評価を上げるため、虚偽の投稿をしている疑いがあります。
情報の偏りに惑わされないためには、複数のレビューサイトを比較し、実際の体験談に基づいた評価を探すことが大切です。
悪徳不動産会社によるトラブル事例3選
悪徳不動産会社との取引では、想像以上のトラブルに巻き込まれる可能性があります。
典型的な事例としては、以下の3つが挙げられます。
相場より高額な査定額を提示する
「高く売れる」と言われると誰でも心が動きますが、相場を上回る高額査定には注意が必要です。
悪徳不動産業者は、高い査定額で売却希望者を引き寄せ、契約後に査定額を引き下げる手口を使います。
その結果、相場以下の価格で売却せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
複数業者に相見積もりを依頼し、他社より露骨に高額な査定額を提示した業者との取引には注意しましょう。
囲い込みをする
悪徳な不動産会社は、自社の利益のために囲い込みをする可能性があります。
囲い込みとは、売主と買主の仲介業者を意図的に自社にしようと、他の仲介業者への宣伝を制限する手法のことです。
仲介業者は、売主と買主の双方から仲介手数料を受け取れるため、利益を増やすことが可能です。
囲い込みをされると、買主が見つかる可能性が下がるため、売却までに時間がかかってしまいます。
仲介手数料以外の高額請求をする
悪徳業者は、不動産売買において発生する仲介手数料以外に法外な手数料を請求することがあります。
「契約事務手数料」や「広告費」など、事前に説明されていない費用が請求書に記載してきます。
このケースでは、見積もり前に「追加料金が生じる可能性がある」と表記し、手数料の金額が安く提示されるため、気づくのが遅れがちです。
これらの費用は、宅建業法に違反する可能性があり、過去には国土交通省から処分を受けた事業者も報告されています。
請求内容に不明点がある場合は、契約締結前に契約書を確認、もしくは不動産業者に直接質問しましょう。
悪徳不動産会社に騙されたときの対処法
悪徳不動産会社に騙されたと感じたら、すぐに行動することが被害拡大を防ぐ鍵です。
泣き寝入りせず、適切な機関に相談・通報することで、トラブルを正しく処理し、再発防止にもつながります。
消費者ホットライン（188）に相談する
悪徳不動産会社に騙された場合、相談先として「消費者ホットライン188（いやや）」がおすすめです。
誰でも全国共通で無料利用でき、トラブルの内容に応じて適切な窓口を案内してくれます。
また、個人では対応しづらい不動産業者とのやり取りもサポートしてくれます。
不動産トラブルは早期対応が肝心です。
「もしかして騙されたかも」と思ったら、ためらわずに相談しましょう。
弁護士に相談する
不動産業者との交渉が難航する場合、弁護士への相談は有効な対応策の一つです。
法律の専門家として、契約の無効主張や損害賠償請求など、法的なアプローチで問題解決を図ってくれます。
不動産の問題は法律が絡むため、素人判断では対応しきれない場合が多くあります。
費用は発生しますが、深刻なトラブルに直面したら早めに弁護士に相談することを強くおすすめします。
まとめ
悪徳不動産会社とのトラブルを未然に防ぐには、「ネガティブ情報等検索サイト」で事前に業者情報を調べることが有効です。
また、典型的な悪徳業者の特徴を知っておけば、不審な言動に気づくことができ、被害にあうことを未然に防げます。
万が一トラブルに遭ってしまった場合でも、消費者ホットラインや弁護士への相談で対応策を講じることができます。
不動産の売却は上場企業や口コミ評価が高いなど信頼できる特徴を兼ね備えた企業に相談するようにしましょう。
アルバリンクは東証上場しているうえ、Googleの口コミ評価においても4.4（2025年9月時点）と高評価です。
なお、他社から断られる空き家を中心に買取しているため、不動産処分にお困りの方はお気軽にご相談ください。
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