古家付き土地の「現況渡し」とは
古家付き土地の「現況渡し」とは、老朽化した住宅や空き家が建ったままの状態で土地を売却する方法で、不動産取引の契約形態の一つです。
まずは「古家付き土地」と「現況渡し」について、詳しく解説します。
古家付き土地とは何か？
古家付き土地とは、築年数が長く、価値の低い建物が残っている状態の土地を指します。
売却の際には土地の資産価値が重視され、建物についてはほぼ評価されないケースが一般的です。
古家付き土地の活用は、買主が建物をリフォームして再利用する、または解体した後に新築住宅を立てるといった方法があります。
建物の状況や地域の需要、法的条件などを事前に確認しておくことが重要です。
現況渡しと更地渡しとの違い
古家付き土地の売却を希望している場合、売却は「古家付き土地のまま売却（現況渡し）」「更地にして売却」の二通りの方法があります。
現況渡しは、建物や庭などの現状を維持したまま引き渡す契約形式です。
売主が解体工事や整地を行わずに済むため、手間や費用の負担が軽減されます。
更地渡しは売主が建物を解体・撤去し、土地を整地してから引き渡す形態です。
解体の費用を売主が負担する分、売却価格はやや高くなる傾向にあります。
どちらの方法を選ぶかは、売主の事情や買主のニーズ、エリアの需要などによって異なります。
不動産会社と相談し、適切な方法を選びましょう。契約形態を選ぶことが大切です。
現況渡しで売却する際の注意点と法的責任
現況渡しでの売却は、基本的に「現状有姿」で引き渡すため、売主は建物や土地の修繕義務を負わないのが一般的です。
しかし、売買契約における「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」は免除されるとは限らず、隠れた瑕疵が発覚した場合には法的責任が問われる可能性があります。
例えば、地中に埋設物があったり、シロアリ被害や構造上の欠陥があった場合、買主から損害賠償請求を受けるケースもあるため、事前の告知や契約書への明記が重要です。
売主としては、買主に対して物件の現状を正確に伝え、必要であれば「免責特約」を契約書に盛り込むことがトラブル防止につながります。
売却時には不動産会社や法律の専門家と連携し、法的リスクを最小限に抑える工夫を行いましょう。
現況渡しは売り主にとって解体の手間や費用をかけずに売却できる方法ではありますが、後々トラブルが起きるリスクに備えて、契約書の作成が必要となります。
直接物件と土地を買い取ってくれる買取業者に依頼すると、法的責任から解放される可能性があります。
対応してくれる買取業者を探し、売却先候補の1つに入れてみてはいかがでしょうか。
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古家付き土地を現況渡しで売却する2つのメリット
古家付き土地を「現況渡し」で売却することには、売主・買主の双方にとってメリットがあります。
2つのメリットを紹介します。
近年は、空き家や中古住宅の活用、リノベーションに注目が集まっているため、買主が自由にリフォームしたいと考える場合もあります。
「新しい家じゃないと売れないかも」「更地でないと売れないかも」と考える前に、まずは不動産会社に相談してみましょう。
解体費用を節約し早期売却できる
最大のメリットは、売主が解体工事を実施する必要がないため、費用と時間の節約につながる点です。
空き家の解体費用の平均相場は、建物の規模や構造、立地条件などにより変動しますが、一般的な目安としては以下の通りです。
- 木造住宅：1坪あたり2万5千〜4万円
- 鉄骨造（S造）：1坪あたり3万3千〜6万円
- 鉄筋コンクリート造（RC造）：1坪あたり4万5千〜8万円
例えば、30坪（約100㎡）の木造住宅を解体する場合、総額で75万～120万円程度が相場になります。
古家付き土地の現況渡しであれば、こうした費用をかけずに売却できるため、資金に余裕がない場合でも売却が可能です。
また、解体工事の計画や施工には一定の期間が必要ですが、それらを省略することで販売活動を迅速に開始でき、早期売却に結びつきやすくなります。
解体の費用については、詳しくはこちらで解説しています。
買主は自由にリフォームできる
現況渡しのもう一つの大きな利点は、買主が古家を自由にリフォームしたり、新築に建て替えたりできる点です。
購入後の活用に柔軟性を持たせたい買主にとって、非常に魅力的な条件です。
近年は、古民家リノベーションや中古住宅の活用に対する関心が高まっており、個性ある住宅を自分で手がけたいというニーズが増えています。
建物の構造や劣化の状態にもよりますが、既存の物件をベースにリフォームすることで、費用を抑えながらも満足のいく住まいづくりが可能です。
また、古家付き土地の現況渡しは「中古住宅の売却」として扱われるため、新築を購入した時と同様に不動産取得税を軽減できるなど、買主の費用面でもメリットがあります。
現況渡しは売却側、買取側にも両方にもメリットがありますが、自由にリフォームをしたいと考えている買主を探すまでには時間がかかってしまうかもしれません。
買取業者に売却を行えば、売却が決まるまでに時間をかけずに売却することができます。
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相談・査定は弊社の無料サービスの一環なので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。
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古家付き土地を現況渡しで売却する2つのデメリット
古家付き土地を現況渡しで売却する方法は、コストや手間の面で売主にとっては魅力的です。
しかし、同時に注意すべきデメリットも存在します。
売却後トラブルにならないように、デメリットを把握して、売却方法を検討しましょう。
契約不適合責任を負うリスクがある
現況渡しであっても、売主は契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）を完全に回避できるとは限りません。
例えば、建物の構造に重大な欠陥があった場合や、地中に埋設物が発見された場合など、事前に告知されていなかった問題が発覚すると、買主から損害賠償を請求される可能性があります。
また、トラブルが発生すれば売買契約自体が無効となることもあり、売却活動が長期化する原因にもなります。
対策としては、あらかじめ契約書に免責事項を明記しておく必要がありますが、個人で契約書を作るのは難しいです。
弁護士や司法書士と連携している不動産業者へ売却を相談すると、売却の一連の手続きから法律面までサポートしてもらえるため、安心して手続きを進められます。
新築住宅を希望している買主には向かない
現況渡しの古家付き土地は、リフォーム前提の買主には適していますが、新築住宅を希望する買主には不向きなケースが多くなります。
買主が新築を建てるには、まず建物の解体工事を行う必要があり、その費用や手間、さらには解体時のトラブル発生リスクを考慮すると、敬遠されやすくなるのです。
しかし、個人でニーズを把握するのは難しいため、解体を検討する前に不動産業者に相談してみましょう。
不動産業者はエリアの特徴やニーズに詳しく、どのように古家付き土地を活用するか判断できるノウハウがあるため、活用できる道を見つけてくれるでしょう。
現況渡しは、契約不適合責任を負うリスクがあり、売却した後も問題が発生した場合、対応しなければいけないリスクがあります。
買取業者に売却を依頼すると、こういった責任を負うことなく売却することができます。
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現況渡しでの売却を成功させるためのポイント
現況渡しの売却を成功させるポイントを3つ紹介します。
ポイントを押さえて、スムーズで納得のいく売却を目指しましょう。
物件の状態を正確に把握し、告知義務を果たす
現況渡しであっても、売主には物件の不具合や欠陥について買主に伝える告知義務があります。
例えば、柱や床下などの構造に関わる箇所、屋根の雨漏りやシロアリ被害、配管の劣化など、建物の状況を事前に正確に把握しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
講習を受けた建築士に依頼すると、国の基準に沿ったホームインスペクションを行えるので、隠れた瑕疵のリスクを可視化し、売買契約書に反映させることが可能です。
適切な告知を行うことで、交渉や売却がスムーズに進みます。
売却前には現地調査や不動産会社との相談を通じて、物件の状態をしっかりと把握し、誠実に対応することが成功への第一歩です。
契約書に契約不適合責任免責の特約を明記する
売主が契約不適合責任を回避するためには、売買契約書に「免責特約」を明記することが重要です。
現況渡しだからといって自動的に免責されるわけではなく、明文化されていない場合には後から責任を問われる可能性があります。
この特約は、契約書に「本物件は現状有姿で引き渡し、売主は契約不適合責任を負わない」旨を記載することで成立します。
ただし、意図的に瑕疵を隠した場合には免責が無効になるケースもあるため、誠実な告知と併せて行う必要があります。
しかし、個人でしっかりとした契約書を作るのは難しいです。
弁護士や行政書士と連携している不動産業者へ売却を相談すると、売却の一連の手続きから法律面までサポートしてもらえるため、安心して手続きを進められます。
契約内容については不動産会社や専門の法律家に相談しながら、リスクを最小限に抑える契約書作成を心がけましょう。
買取業者に直接買取を依頼する
古家付き土地の現況渡しを迅速かつ安心して進めたい場合、買取業者への直接依頼も有効な方法です。
一般の買主との取引に比べて、仲介手数料が不要で、契約や引き渡しもスピーディーに行えるというメリットがあります。
また、買取業者は物件の活用ノウハウや解体・リフォームに関する専門知識を有しているため、老朽化が進んだ建物でも価値を見出してくれる可能性が高いです。
査定や相談は無料で受け付けている業者も多く、まずは相場の把握から始めてみるのも一つの手です。
手間や時間をかけずに現況渡しで売却したい方は、買取の活用を積極的に検討してみてください。
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「他社で売却を断られた」「早く管理義務から解放されたい」など物件の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。
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古家付き土地の現況渡しで売却はアルバリンクへ相談
現況渡しで古家付き土地を売却する際、不動産会社選びは成功への大きな要素です。
スムーズに売却を進めたい方は、買取業者への売却がおすすめです。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ
この記事では、「古家付き土地 現況渡し」について詳しく解説しました。
現況渡しの基本や更地渡しとの違い、売却時の法的注意点、さらにメリット・デメリットを整理し、成功させるための具体的なポイントもご紹介しました。
現況渡しはコスト削減や早期売却の可能性がある一方で、契約不適合責任などのリスクも伴います。
だからこそ、信頼できる専門業者への相談が重要です。
古家付き土地の売却を検討中の方は、ぜひ一歩踏み出し、現況渡しの可能性を最大限に活かしてください。
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