不動産買取の仕組みと種類
不動産買取とは、不動産会社や専門業者が、売主から物件を直接買い取る仕組みです。
仲介のように買主を探す必要がないため、手続きがスムーズに進み、時間や手間をかけずに売却したい場合に適しています。
買取には、以下の2種類があります。
- 即時買取：不動産会社がすぐに現金で買い取る方法（最短3日～1ヶ月程度）
- 買取保証：仲介で販売を試み、一定期間、売れない場合に業者があらかじめ決めた金額で買い取る方法
業者は買い取った物件をリフォームや再販売し、その差額で利益を得ます。
「なるべく安く仕入れて高く売る」ビジネスモデルのため、なかには相場より安く買い叩こうとする悪質な業者も存在します。
特に、売主が「とにかく早く売りたい」と焦っている状況では、不安につけこまれるリスクが高まるため注意しましょう。
不動産買取のメリット・デメリット
不動産買取を選択する際は、メリット・デメリットを正しく理解しておくことが重要です。
【メリット】
- 現金化までのスピードが早い
- 仲介手数料が不要
- 物件に対する責任を負わない
- 近隣に知られずに売却できる（プライバシー保護）
- 内覧対応や販売活動が不要
【デメリット】
- 売却価格が市場価格の60～80%程度になる
- 買取対象外の物件もある（一般的な業者の場合）
- 悪質業者に騙されるリスクがある
不動産仲介との違いとは？
不動産買取と仲介の違いを理解することで、適切な売却方法を選択できます。
| 項目 | 不動産買取 | 不動産仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産業者 | 一般の購入希望者 |
| 売却期間 | 最短3日～1ヶ月 | 3～6ヶ月（平均） |
| 売却価格 | 市場価格の60～80% | 市場価格に近い金額 |
| 仲介手数料 | 不要 | 必要（売却価格の3%+6万円） |
| 瑕疵担保責任 | 免責 | 売主が負担 |
| 内覧対応 | 不要 | 必要 |
悪質な不動産買取業者の6つの詐欺手口
不動産買取では、悪質な業者による詐欺まがいの手口が存在し、国土交通省にも多くのトラブルが報告されています。
参照元：国民生活センター
代表的な手口は次の6つです。
不当な取引を避けるために、手口の内容を把握しておきましょう。
最初に高額査定を提示する
相場とかけ離れた高額査定を提示し、売主の期待を煽るのは、悪質業者によく見られる手口です。
「この業者なら高く売れる」と思わせて契約に誘導し、契約直前になって「物件の状態が悪かった」「相場が下がった」などの理由をつけて大幅に減額してきます。
別のパターンでは、仲介で高額な査定額を提示し、売れなかったことを理由に格安の自社買取へ誘導するケースもあります。
「もう断りづらい」という心理につけ込んだ、悪質な戦略です。
魅力的な高額査定は鵜呑みにせず、その根拠や査定の基準を確認しましょう。
悪質な業者の査定書には「ただし、○○の場合には価格が下がることがあります」等の但し書きが書いてあることがよくあります。
仲介手数料を要求する
仲介手数料を要求してくるのは、悪質な不動産買取業者によくある手口の一つです。基本的に、不動産買取では仲介手数料を請求されることはありません。
「販売活動を行った」「手続きの代行をした」などの名目で、手数料を不当に請求してくる業者とは取引しないことが適切です。
なお、不動産買取業者の中には自社で買い取らず、買取業者を紹介することを買取としている業者もあります。買取会社に仲介すると仲介手数料は発生するため、自社で買取を行っているか確認する必要があるでしょう。
「買取＝仲介手数料なし」という基本を押さえ、契約前には費用の内容や発生の有無を必ず確認しましょう。
小切手で支払おうとする
不動産取引で「支払いは小切手で」と言われた場合は、注意が必要です。不動産は高額な取引のため、かつては現金の持ち運びを避ける手段として小切手が使われていましたが、現在は銀行振込が主流です。
小切手での取引自体は問題はありません。
ただし、悪質な業者の中には、資金がないにもかかわらず小切手を渡し、あたかも支払いが済んだように見せかけて契約を進めようとするケースがあります。
なお、小切手は、口座に現金がなければ不渡り（決済できないこと）となります。
悪徳業者はわざと不渡りを起こすことで物件をだまし取ろうとします。
小切手での支払いを持ち出された場合、一度立ち止まり、業者の信頼性を慎重に見極めましょう。
高額な測量費を請求する
高額な測量費を別途請求してくるのは、悪質な業者の典型的な手口の一つです。
不動産買取では、測量などにかかる諸経費は業者側が負担し、それをあらかじめ買取価格に反映させるのが一般的です。
たしかに、隣地との境界が不明な場合や、土地・建物の正確な面積を把握するために測量が必要となるケースはありますが、売主に対して費用を請求することは通常ありません。
測量費を決める条件は以下のとおりです。
- 土地の面積
- 土地の形状
- 隣地との高低差の有無
- 庭木などの障害物の有無
- 関係する権利者の人数
- 地域性
測量費の相場は10～20万円が相場です。
一方、悪質業者は100万円以上を請求してくる可能性があります。
測量費の請求があった場合は、その必要性や金額の根拠を必ず確認し、不当な請求には毅然と対応しましょう。
他社の査定を取らせないようにする
他社との比較を妨げるような言動が見られる業者は、悪質な可能性があります。
「他社の査定は必要ない」「今契約しないと価格が下がる」「独占契約でないと買取できない」といった発言で、他社の査定を取らせないようにする業者は、売主に相場を把握させず、不利な条件で契約させようとしている可能性があります。
そのまま契約すると、適正価格から大きく外れた条件で売却してしまい、「もっと高く売れたかもしれない」と後悔することになりかねません。
査定は一社に絞らず、複数の業者に査定を依頼し、適正価格を知ることをおすすめします。
無免許業者による買取トラブル
宅地建物取引業の免許を持たない無免許業者による買取トラブルが増加しています。不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業法に基づく免許が必須ですが、これを無視して営業する悪質業者が存在します。
買取業者は、事業として不動産の売買をしているため、宅地建物取引業の免許が必要です。
参照元：宅地建物取引業法第2条・第3条・第12条｜e-Gov法令検索
無免許業者の特徴として以下が挙げられます。
- 会社概要に免許番号の記載がない
- 契約書に宅地建物取引士の記名押印がない
無免許業者との取引はトラブルに巻き込まれる可能性が高くなるため、気づいたタイミングで取引を中止するようにしましょう。
弊社アルバリンクは、売却しづらい物件の豊富な買取実績を活かし、空き家などの物件に適正な査定金額をご提示いたします。
相談・査定は弊社の無料サービスの一環なので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。
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悪質な不動産買取業者に多い6つの行動パターン
悪質な不動産買取業者に見られる特徴的な行動があります。以下のような対応をする業者には注意が必要です。
トラブルを未然に防ぐためにも、業者の言動には注意を払いましょう。
おとり広告を使う
悪質業者は「おとり広告」を使って集客することがあります。成約済みや実在しない物件をあたかも販売中のように掲載し、問い合わせてきた消費者を別の物件や自社サービスへ誘導するのが目的です。
売る意思のない物件で顧客を集める行為は、宅地建物取引業法などの法律で禁止されています。違反した場合、業務停止処分や免許取消などの厳しい処分が科されます。
参照元：国土交通省
法律違反を平然と行う業者は信頼性に欠けるため、トラブルが起きる可能性が高いといえるでしょう。おとり広告に気づいたら、その業者への依頼は避けたほうが無難です。
買取や契約を急かす
悪質な業者は、売主に冷静な判断をさせないよう、契約を急かすことがあります。不利な条件を隠している可能性があるため注意が必要です。
「今日中に決めてくれれば特別に高額で買い取ります」「明日から査定額が下がります」といった煽り文句に流されて即決してしまうと、「もっと比較すればよかった」「条件を見落としていた」と後悔する可能性もあります。
契約を急がせる業者には慎重に対応し、落ち着いて判断しましょう。不動産の売却は高額な取引であり、価格や条件をじっくり比較・検討するのが基本です。まずは査定を依頼し、価格や業者の対応を比較することから始めてみましょう。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数2万件超の上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
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アポ無しで突然訪問してくる
悪質な業者の中には、アポイントなしで突然自宅を訪問してくるケースがあります。通常、買取業者は売主からの依頼を受けて訪問するため、事前に連絡もなく営業をかけてくるのは不自然です。
突然の訪問は、売主の判断力を鈍らせ、冷静な検討をさせないようにするためであり、中には高齢者をターゲットにしたケースもあります。
しつこく営業電話をかけてくる
繰り返し営業電話をかけてくる不動産会社は、悪質な可能性があります。信頼できる会社であれば、売主の意思やタイミングを尊重し、何度も連絡して契約を迫るようなことはありません。
「売却の予定はない」と、毅然に対応することが大切です。
必要に応じて、着信拒否の設定もしましょう。
不動産情報をレインズに登録しない
悪質な業者の中には、物件情報を「レインズ（REINS）」に登録しないケースがあります。レインズは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営している「不動産物件情報交換のためのコンピューターネットワークシステム」のことです。
仲介での取引に欠かせない仕組みで、「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」を結んだ場合は、レインズへの登録が法律で義務付けられています。
| 媒介契約の種類 | レインズ登録義務 | 登録期限 |
|---|---|---|
| 一般媒介契約 | 任意 | – |
| 専任媒介契約 | 義務 | 契約締結から7日以内 |
| 専属専任媒介契約 | 義務 | 契約締結から5日以内 |
あえて登録しないのは「囲い込み」など不正な意図がある可能性が高いと言えます。
「囲い込み」とは、一部の宅建業者が自社の利益のため、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として、故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為を指します。
囲い込みが行われると、他社からの問い合わせが遮断されるため、売却が長引いたり、相場より安く手放すリスクが高まります。売主にとって大きな機会損失であり、非常に不誠実な行為です。
仲介の契約時には、レインズ登録の有無を確認し、「登録証明書」を必ず受け取りましょう。
令和7年1月からは、登録証明書の二次元コードをスマートフォンで読み取ることで、自身の物件の取引状況を直接確認できるようになっています。
なお、買取の場合はレインズに登録する必要はありませんが、仲介も行っている業者で登録を怠るような姿勢が見られる場合は、信頼性を見極める必要があります。
夜間・休日に連絡してくるなど常識を欠いた営業
夜間（21時以降）や休日に執拗に連絡してくる業者は、ビジネスマナーを欠いており、悪質な可能性が高いです。
通常の不動産業者であれば、以下のような営業時間を守ります。
- 平日：9時～19時
- 土日祝：10時～18時
- 連絡は事前にアポイントを取る
深夜や早朝の電話、休日の突然訪問などは、売主の生活を顧みない非常識な行為です。特に法人取引では、営業時間外の連絡は信頼関係を損なう要因となります。
このような常識を欠いた営業を行う業者とは、トラブルに発展する可能性が高いため、取引を避けることをおすすめします。
悪質な不動産買取業者の具体的な調べ方【実践ガイド】
悪質な不動産買取業者を避けるためには、事前の調査が欠かせません。ここでは、国土交通省の公式サイトを活用した実践的な調べ方を詳しく解説します。
国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの活用方法
国土交通省が運営する「ネガティブ情報等検索サイト」は、行政処分を受けた不動産業者を簡単に検索できる公式データベースです。
【検索手順】
- 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトにアクセス
- 「事業者名」「処分日」「地域」などの検索条件を入力
- 「宅地建物取引業者」にチェックを入れる
- 検索ボタンをクリック
【確認すべきポイント】
- 処分の種類（業務停止、指示処分、免許取消など）
- 処分理由（重要事項説明違反、広告違反、契約違反など）
- 処分日と期間（最近の処分ほど要注意）
- 改善報告書の有無（再発防止策が取られているか）
過去5年以内に重大な処分を受けている業者は避けるべきです。特に、以下のような処分理由の業者は要注意です。
- 重要事項説明義務違反
- 虚偽の広告・誇大広告
- 契約内容の不当な変更
- 預り金の不正流用
建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでの免許確認
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅地建物取引業の免許情報を詳しく確認できます。
【検索方法】
- 検索システムにアクセス
- 「商号又は名称」に業者名を入力
- 都道府県を選択（全国検索も可能）
- 検索実行
【確認できる情報】
| 項目 | 確認内容 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 免許番号 | 知事免許/大臣免許 | （）内の数字が大きいほど営業歴が長い |
| 免許年月日 | 初回免許取得日 | 5年以上の実績があるか |
| 商号 | 正式な会社名 | 広告と一致しているか |
| 代表者 | 代表者氏名 | 頻繁に変更されていないか |
| 事務所所在地 | 本店・支店の住所 | 実在する住所か |
| 専任の宅建士 | 人数と氏名 | 法定人数を満たしているか |
免許番号の（）内の数字は、営業歴（免許の更新回数）を示しています。
- （1）：営業歴5年未満
- （2）：営業歴5年以上10年未満
- （3）以上：10年以上の営業実績
数字が大きいほど、歴史ある業者であることがわかります。
その他の重要な調査方法
【法人登記情報の確認】
法務局の「登記情報提供サービス」で以下を確認：
- 設立年月日
- 資本金の額
- 役員の変更履歴
- 本店移転の履歴
頻繁に本店移転や役員変更がある業者は要注意です。
【不動産業界団体への加盟確認】
信頼できる業界団体への加盟状況を確認：
- 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
- 全日本不動産協会
- 不動産流通経営協会（FRK）
- 全国住宅産業協会
これらの団体は加盟時に審査を行い、倫理規程の遵守を求めるため、加盟業者は一定の信頼性があります。
【インターネット上の評判確認】
- Googleマップ：実名レビューが多く信頼性が高い
- 不動産会社の口コミサイト：複数サイトで確認
- SNS検索：Twitter、Facebookで社名を検索
調査結果の総合的な判断基準
以下の項目に該当する業者は避けることを推奨します。
【危険度：高】絶対に避けるべき業者
- 無免許または免許取消歴がある
- 過去3年以内に業務停止処分を受けている
- 複数の行政処分歴がある
【危険度：中】慎重に検討すべき業者
- ネット上の評判が極端に悪い
- 業界団体に未加盟
【安全度：高】信頼できる可能性が高い業者
- 上場企業またはその関連会社
- 複数の業界団体に加盟
- 行政処分歴なし
- ネット上の評判が良好
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数2万件超の上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
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悪質な不動産買取業者を避けるための対策5選
悪質な不動産買取業者を避けるためには、事前の準備と情報収集が必要です。法人として顧客の資産を預かる立場では、以下の対策は必須のチェック項目といえるでしょう。
具体的な対策を5つ紹介します。
それぞれのポイントを詳しく解説します。
事前に買取業者の口コミや評判を確認する
買取業者を選ぶ前には、インターネット上の口コミや評判を確認することが大切です。実際にその業者と取引した売主の体験談は、業者の信頼性や対応力を判断する大きな手がかりになります。
士業との連携事例があるかをチェックすることが重要です。「提示された金額と実際の買取価格が違った」「契約後に高額な費用を請求された」といった声が多い業者には注意が必要です。
チェックすべき情報源：
- Googleマップのレビュー（実名投稿が多く信頼性が高い）
- 不動産ポータルサイトの評価
- 士業専門の口コミサイト
- SNSでの評判（Twitter、Facebook等）
ポータルサイトや公式ホームページでは良いことばかり書かれていることもあるため、第三者によるレビューサイトや比較サイトなど、中立的な情報源も併せてチェックするのが有効です。
ただし、不動産仲介と比較すると買取の利用者は少ないため、査定を依頼する業者の口コミが見つからない可能性もあります。口コミのすべてが正確とは限りませんが、複数の声を見比べることで傾向や注意点が見えてきます。
トラブルを防ぐためにも、まずは事前の情報収集を徹底しましょう。
行政処分歴がないか確認する
不動産買取業者に、過去に「行政処分歴」がないかを確認しましょう。囲い込みやレインズ未登録、不当な手数料の請求などは、宅地建物取引業法違反として行政処分の対象となることがあります。
前述の「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」での確認方法に加えて、以下の点も重要です。
【処分歴の評価基準】
- 免許取消処分：絶対に取引を避ける
- 業務停止処分：期間や理由を詳しく確認
- 指示処分：改善状況を確認した上で判断
- 文書勧告：内容によっては許容範囲
検索してヒットしなければ、過去に行政処分は受けていないということです。信頼性の判断材料としてチェックしておくと安心です。
宅地建物取引業の免許を持っているか確認する
不動産買取業者を選ぶ際は、「宅地建物取引業の免許」を持っているか必ず確認しましょう。宅地建物取引業の免許は、国土交通省や都道府県から正式に認可された業者にのみ与えられるもので、法律上、不動産取引を行うには必須です。
宅地建物取引業の免許を有している会社であれば、最低でも5人に1人の割合で宅地建物取引士の資格保有者が存在するはずです。
安心して不動産売却を進める第一歩として、必ずチェックしておきましょう。
複数の不動産買取業者に査定を依頼する
悪質な業者を避けるには、複数の買取業者に査定を依頼することが重要です。一社だけの査定額では、その価格が適正かどうか判断ができません。
法人の資産管理では、最低3社以上の相見積もりを取ることが一般的です。複数社に依頼することで、価格や手数料、契約条件の違いが分かり、不自然に高すぎる査定や強引な営業をしてくる業者を見分けやすくなります。
例えば4社に査定を取り、A社が3,000万円、B社が2,900万円、C社が3,100万円、D社が4,000万円だとした場合、明らかにD社の価格が高過ぎると判断できます。
比較すべきポイント：
- 査定価格とその根拠の明確さ
- 買取までのスケジュール
- 諸費用の有無と内訳
- 契約条件（瑕疵担保免責等）
- 担当者の対応力と専門知識
対応の丁寧さや説明の分かりやすさも、信頼できる業者を選ぶ大切なポイントです。少しでも違和感を覚えた業者とは、無理に契約せず、冷静に見極めましょう。
せっかく複数の買取会社に査定を依頼しても、早々に1社に絞り込んでしまうのは危険です。安全に買取の売買契約が締結できるまで、他の会社は断らずにいつでも切り替えられるように話を残しておくことがポイントとなります。
まずは、査定だけの相談も可能な業者に気軽に問い合わせてみるのも有効です。
不動産買取の流れを事前に把握しておく
業者の説明をそのまま受け入れるのではなく、正しく判断できるように買取の流れを把握しておくことが大切です。悪質業者は、売主の知識不足につけ込んで、不利な条件で契約を結ばせようとすることがあります。
一般的な不動産買取の流れは以下の通りです。
- 買取相場を調べて不動産買取業者を探す
- 査定依頼（電話・メール・Web）
- 訪問・現地調査（1～2時間程度）
- 買取価格の提示（査定書の発行）
- 契約内容の説明（重要事項説明）
- 売買契約締結（手付金の受領）
- 引渡しの準備をする
- 決済・引き渡し（残代金受領・鍵の引き渡し）
各段階での所要日数の目安：
- 査定依頼～価格提示：3～7日
- 価格提示～契約：1～2週間
- 契約～決済：2～4週間
- 全体：1週間～1ヶ月程度
事前に買取相場を把握しておくと悪質な不動産買取業者を見極めやすくなります。国土交通省が運営している「不動産情報ライブラリ」や国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営する「レインズマーケットインフォメーション」で実際の成約事例が確認できます。成約事例の相場の5～7割が買取相場です。
手続きの全体像を把握しておけば、業者の対応に不自然な点がないかを冷静に判断できます。トラブルを防ぐためには、提示された価格の根拠、契約内容（仲介手数料や測量費の有無）、支払い方法も必ず確認しましょう。
不明な点があれば、遠慮せずに業者に質問することが大切です。特に法人取引では、社内稟議に必要な資料の提出を求めることも重要です。
なお、不動産買取の流れについては、以下の記事でくわしく解説しています。
悪質な不動産買取業者とトラブルになったときの相談窓口
悪質な不動産買取業者とトラブルになった場合、早急にしかるべき相談窓口へ連絡することが重要です。感情的に対処するのではなく、専門知識のある機関に相談することで、スムーズな解決につながります。
主な相談先には、以下のような機関があります。
- 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
- 不動産適正取引推進機構（RETIO）
- 全国の消費生活センター
- 自治体の相談窓口
- 法テラス
- 弁護士・司法書士
国民生活センターへの相談方法
国民生活センター（消費生活センター）は、不動産トラブルの相談を無料で受け付けている公的機関です。全国に約850か所の相談窓口があり、専門の相談員が対応します。
【相談方法】
- 電話相談：消費者ホットライン「188」（いやや）
- 対面相談：最寄りの消費生活センターで予約
- メール相談：一部の自治体で対応
【相談時に準備すべき書類】
- 契約書・重要事項説明書
- 査定書・見積書
- 業者とのやり取りの記録（メール・録音等）
- 支払いの証明書類
国民生活センターでは年間約2万件の不動産関連相談を受けており、解決実績も豊富です。相談員が業者との交渉方法をアドバイスし、必要に応じて専門機関への橋渡しも行います。
クーリングオフ制度は適用できる？
不動産買取において、クーリングオフ制度が適用されるケースは限定的です。宅地建物取引業法では、以下の条件を満たす場合のみクーリングオフが可能とされています。
【クーリングオフが適用される条件】
- 業者の事務所以外の場所（自宅・喫茶店等）で契約した
- 買主が宅建業者ではない（一般消費者である）
- クーリングオフについて書面で告知を受けた日から8日以内
- 代金の全部を支払っていない
- 物件の引き渡しを受けていない
ただし、不動産「買取」の場合、売主がクーリングオフを適用できるケースはほぼありません。クーリングオフは「買主」を保護する制度であり、売主には適用されないためです。
トラブルになった場合は、クーリングオフではなく、契約の無効・取消し・損害賠償請求などの法的手段を検討する必要があります。早めに弁護士等の専門家に相談しましょう。
不動産取引は金額が大きく複雑なため、少しでも不安を感じたら早めに相談する姿勢が大切です。なお、トラブルを未然に防ぐには、最初の業者選びが何より重要です。
安心して売却を進めるためにも、まずは信頼できる業者に相談してみましょう。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数2万件超の上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
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悪質な不動産買取業者が心配な方はアルバリンクに相談
悪質な不動産買取業者に騙されないためには、事前の情報収集が大切です。悪質な業者が心配な方こそ、信頼できるかどうかを見極めるために、まずは複数の買取業者に査定を依頼してみましょう。
査定は無料でできる場合が多く、相場感や業者の対応を比較することで、安心して売却の検討が進められます。
アルバリンクの特徴と信頼性
アルバリンクは、訳あり物件・空き家買取に特化した専門業者として、多くの実績を持っています。
【アルバリンクの強み】
- 東証上場
- 他社で断られた物件も積極的に買取
- 仲介手数料・測量費用は一切不要
- 契約不適合責任免責
- 弁護士・税理士・司法書士との連携体制
- しつこい営業は一切なし
年間相談実績6,000件以上、累計買取実績1,000件以上の豊富な経験を活かし、適正価格での買取を実現しています。「フジテレビ」をはじめとする各メディアにも取り上げられた実績があります。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
悪質な不動産買取業者に関するよくある質問4選
不動産買取業者の選定に関して、よく寄せられる質問にお答えします。
悪質な不動産業者かどうかを簡単に見分ける方法はありますか？
悪質業者を見分ける最も簡単な方法は「宅建業免許番号の確認」と「査定根拠の説明を求める」ことです。
【即座に確認できるポイント】
- 名刺やHPに免許番号が明記されているか
- 査定額の根拠を具体的に説明できるか
- 契約を急かさず、検討期間を設けてくれるか
- 費用の内訳を明確に提示するか
また、「今すぐ契約しないと損」「他社には内緒で」といった発言は危険信号です。少しでも違和感を覚えたら、その場で契約せず、必ず持ち帰って検討しましょう。
不動産買取でトラブルに遭いやすいのはどんなケースですか？
トラブルに遭いやすいのは「急いでいる」「知識がない」「1社だけで決める」という3つの条件が重なったケースです。
【特に注意すべきケース】
- 相続税納付期限が迫っている
- 債務整理で急いでいる
- 初めての不動産売却で知識がない
- 遠方の物件で現地確認が難しい
- 高齢者の単独判断
これらのケースでは、必ず複数の専門家（弁護士・税理士・複数の買取業者）に相談することで、トラブルリスクを大幅に減らせます。
査定価格が高すぎる業者は信用できますか？
相場より20%以上高い査定額を提示する業者は要注意です。高額査定には必ず裏があり、契約直前での減額や、別の名目での費用請求につながる可能性があります。
【適正価格の見極め方】
- 最低3社から査定を取る
- 査定額の根拠（類似物件の成約事例等）を確認
- 極端に高い・安い査定は除外して平均を見る
- 買取実績のある業者の査定を重視
適正な査定額は、複数社の査定額の中央値から±10%程度の範囲内に収まることが一般的です。
一括査定サイトは安全に使えますか？
一括査定サイトは便利なツールですが、利用には注意が必要です。
【メリット】
- 複数社への査定依頼が一度にできる
- 査定額の比較が簡単
- 24時間いつでも申し込み可能
【デメリット・注意点】
- 登録業者の質にばらつきがある
- 営業電話が殺到する可能性
- 個人情報の取り扱いが不明確な場合も
相談するなら弁護士・宅建士どちらがいいですか？
相談内容によって適切な専門家が異なります。
【弁護士に相談すべきケース】
- すでにトラブルが発生している
- 契約の無効・取消しを検討している
- 損害賠償請求を考えている
- 相続や債務整理が絡む複雑な案件
【宅建士に相談すべきケース】
- 適正価格を知りたい
- 契約内容の妥当性を確認したい
- 不動産取引の一般的な流れを知りたい
- 業者選定のアドバイスが欲しい
悪質な不動産買取業者の見分け方まとめ
この記事では、悪質な不動産買取業者の手口と対策について詳しく解説しました。
【悪質業者の主な手口】
- 高額査定で釣って契約直前に減額
- 買取なのに仲介手数料を請求
- 測量費など不当な費用を要求
- 他社比較を妨害する
- 無免許での違法営業
【具体的な調査方法】
- 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトで行政処分歴を確認
- 建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで免許情報を詳しく調査
- 法人登記情報で会社の実態を把握
- 業界団体への加盟状況を確認
- インターネット上の評判を総合的にチェック
【被害を防ぐ5つの対策】
- 宅建業免許と行政処分歴を確認
- 必ず複数社（3社以上）から査定を取る
- 査定根拠と契約条件を書面で確認
- 契約を急かす業者は避ける
- 不明な点は専門家に相談
不動産は大切な資産であり、一度のミスが大きな損失につながります。悪質業者の手口を知り、正しい知識で武装することが、安全な取引への第一歩です。
もし業者選定に迷ったら、まずは実績豊富な専門業者に相談してみることをおすすめします。適正な査定と透明性の高い取引で、安心して不動産売却を進めましょう。
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